清華大学建築学院住宅・コミュニティー研究所と貝殻研究院は先ごろ、「新市民賃借需要インサイト報告書シリーズ・一線都市新市民賃借需要調査」を発表した。同報告書によると、一線都市の賃貸住宅需要は旺盛な状態を保ち、家庭を持っている人の賃貸住宅需要が特に顕著だった。一線都市では既婚の賃貸住宅契約者の割合が他都市より4ポイント高く、うち北京の既婚賃貸住宅契約者が最も多く、3割近くに及んだ。中国新聞網が伝えた。

■旺盛さ保つ一線都市の賃借需要

一線都市の賃貸住宅契約者のうち、当該都市の戸籍を持っていない人の割合は一線都市以外の都市より15ポイント高かった。調査データによると、一線都市の賃貸住宅契約者のうち、当該都市の戸籍を持っていない人は一線都市以外の都市より15．1ポイント高く、外来人口がより多く、賃借需要がより旺盛だった。調査対象者のうち、深センの賃貸住宅契約者では新しく深セン戸籍を取得した人が24．2％と最も多く、次いで広州、北京、上海だった。また、上海の賃貸住宅契約者では上海以外の戸籍を持っている人が86．0％と多く、次いで北京、深セン、広州となっていた。

一線都市は既婚の賃貸住宅契約者が比較的多く、一線都市以外の都市より割合が4ポイント高かった。うち北京の既婚賃貸住宅契約者の割合が最も多く、3割近くに達していた。家賃が高く、住宅購入や住み替えのコストが一線都市以外の都市より高いため、住宅を持っていない賃貸住宅契約者のほかにも、子供や高齢者のためにより広いスペースが必要、子供の通学に便利など、様々な理由で、住宅を所有しているにもかかわらず住宅を借りている人もおり、賃貸住宅のほうが住まいに対するニーズをよりよく満たすことを可能にしている。

■四大要因が賃貸住宅契約者の住み替えに影響

各種要因のうち、家賃価格は依然として大部分の賃貸住宅契約者の住み替えに影響する主な原因となっていた。既婚の賃貸住宅契約者が住み替えをする際には、居住面積の要素を重点的に考慮しており、コスト面である程度制限がある中で、既婚世帯はより居住環境を重視していた。

調査データによると、人生ステージ別の賃貸住宅契約者の住み替えに影響する要因のトップ4は、家賃価格、居住面積、建築・内装の品質、通勤利便性となっていた。この4つの要因は、未婚シングル層、未婚でカップルの賃貸住宅契約者への影響がほぼ一致しており、家賃価格はどちらの層でも第一に考慮する要因で、その割合は20％以上だった。また、既婚・子供なし世帯、既婚・子供あり世帯がその他の居住環境を重視する割合はいずれも30％を超えていた。既婚・子供なし世帯にとって、居住面積と通勤利便性が住み替えで重点的に考慮する要因となっており、夫婦2人の通勤状況を考慮して住み替えを行っていた。既婚・子供ありの世帯は子育て関連の支出が必要であるため、家賃価格と居住面積が重要要因となっており、4つの要因のうち通勤利便性の重要性が最も低い8％だった。（提供/人民網日本語版・編集/AK）