2022年3月7日、中国メディアの新京報は、ウクライナ危機の中で日本の政治家が「非核三原則」の見直しに関する議論を提唱し始めたと報じた。

記事は、ロシアのプーチン大統領が2月27日に軍に対して抑止力の特別戦闘態勢に入るよう命じると、安倍晋三元首相が同日にテレビ番組の中で米国の核兵器を北大西洋条約機構（NATO）の一部メンバー同様に共有する「核共有」を日本も検討すべきだと発言したと伝えた。

また、自民党の高市早苗政務調査会長も3月6日に出演したテレビ番組の中で、非核三原則の「核を持ち込ませず」の部分について、自民党内でも議論を行うことを望むとの姿勢を示したと紹介。高市氏が、有事に核兵器を搭載した米艦艇の日本領海通過を拒めば「核抑止力が全く機能しない」と語り、国家安全保障戦略の改定について「議論にタブーがあってはならない。確実に日本の力で日本を守れる態勢をつくっておかなければ、国民の命は守れない」と述べたことを伝えている。

その上で、安倍氏らが核共有の実現や、唯一の被爆国として日本が1960〜70年代に提唱した非核三原則の打破を企図していることは「最終的に実現するかにかかわらず、極めて重大な国際政治事件だ」と主張。安倍氏は首相を退陣した後も日本政界の重鎮として自民党内でなおも相当な影響力を持っており、本人やその一派がメディアにおいて相次いで核の議論をあおり立て、世論からの支持を取り付けようと企てていると評した。

一方で、「しかし、このバルーンは必ずや破れるだろう」とし、岸田首相が2月28日に非核三原則を堅持する立場から、日本が米国と核兵器を共有することはできないとの回答を示し、3月1日には岸信夫防衛相も日本の領土に米国の核兵器を設置することは許されないとコメントしたことを挙げ、現政権担当者が安倍氏らの主張を公に支持しようとしていないことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）