2022年3月3日、観察者網は、ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、H&Mやイケアといった世界的なブランドがロシアでの販売を停止すると発表したことを報じた。

記事は、スウェーデンの大手アパレルブランドH&Mが2日に公式サイトを通じて「グループはウクライナの悲惨な事態に注視するとともに、苦しみを受けたすべての人たちとともにある」との声明を発表し、顧客や従業員の安全に対する配慮からウクライナにある小売店舗を一時閉鎖するとともに、ロシアでのすべての販売を一時停止することを明らかにしたと紹介。同ブランドのロシア語サイトでは既に「一時閉鎖中」との画面が表示され、コンテンツが閲覧にできない状態になっていることを伝えた。

また、スウェーデンの大手家具ブランド・イケアも3日にTwitter上でサプライチェーンの寸断を理由にロシアのすべての店舗を一時閉鎖するとともに、ロシアとベラルーシの仕入れ計画をすべて一時停止すると発表、この措置で影響を受ける1万5000人の従業員については少なくとも3カ月の給与を提供するとともに、その家族に対する支援も行うとしたことを紹介している。ロシアには現在イケアの店舗が17店あり、2021年8月現在でロシアでの売り上げが同ブランド全体の4％を占め、同ブランドにとってロシアは10番目に大きい市場であるという。

観察者は、これまでに米アップルやナイキがロシアでの販売停止を停止し、ディズニー、ワーナーなどの映画会社もロシアでの新作上映を一時取りやめることを発表していると伝えた。

ロシアに対する欧米ブランドの販売停止措置が相次いでいることについて、中国のネットユーザーは「ついでに中国での販売も止めていただいて結構」「店が閉まるたびに中国のブランドに商機が生まれる」「ロシアもこれを機に軽工業やサービス業を大きく発展させるべき」といった感想を残している。特に新疆産綿の使用停止問題で中国国内における人気が凋落したH&Mに対しては「H&Mは早く中国での販売を止めろ」「新疆産綿問題以降、H&Mの店には一歩たりとも入っていないし、ネットでも買い物していない」「中国はあんたたちを歓迎していない」など、厳しいコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/川尻）