ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、韓国紙は軍事専門家の見方として「ロシアは3日間で戦闘部隊の30％を失った」と報じた。ロシア側の損失はあくまでウクライナ側の発表に基づくものだが、「戦争の序盤、ロシアの損失はかなり大きい。ウクライナが善戦しているということだ」とみている。

ウクライナ国防省の侵攻3日目、2月26日の発表によると、ロシアの戦車146台と装甲車706台が破壊された。中央日報によると、21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「普通、全体戦力の30～50％ほど被害を受けた部隊を戦闘不能とみる。25～30個大隊戦術団を失ったということ」と述べた。大隊戦術団とは戦車（10台）・装甲車（40台）を中心に砲兵・防空・工兵・通信・医務を集めた大隊規模のロシア軍臨時部隊編成だ。

ロシア軍の進軍が思うように進んでいない理由として、韓国国防研究院のバン・ジョングァン研究員（予備役陸軍少将）は「ロシア軍が3方面から大規模に侵攻すれば、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府の指揮体系は瓦解すると仮定した可能性がある」と説明。「ゼレンスキー大統領を中心にウクライナ国民は老若男女を問わず銃を握っている。ウクライナ国民の強い戦意はロシアが開戦を決定した時に考慮した『仮定』とは違っていたのだろう。ロシアのプーチン大統領の仮定は外れ、速戦即決の成功の可能性は遠ざかっている」と分析した。

続いて記事は「開戦の2、3日後、ロシアは包囲した大都市に進入するかどうかを悩んだ可能性がある」と指摘。「『都市は兵力をのみ込む』という言葉がある。市街戦は攻撃側に非常に不利だ。都心の建物は進撃を妨害し、敵軍には最適な待ち伏せ場所となる。このためロシアは1994～95年の第1次チェチェン戦争当時、チェチェンの首都グロズヌイで大きな被害を受けた」と続けた。

さらに記事は欧米、特に米国のウクライナ支援にも触れた。「昨年11月、ロシア軍が大規模な兵力を集結すると、米国はこれをメディアに積極的に公開し始めた。前例のないことだ」と言及。「米国が最初の侵攻予定日として公開した2月16日は実際にロシアが最初に計画した日程だったが、奇襲効果が消えて遅らせたという主張が説得力を持つ」とした。

装備面でも「米国はウクライナにジャベリン対戦車ミサイル、スティンガー地対空ミサイルなどを提供し、都心地域を中心に防御するよう助言したとみられる」と推測。「携帯と操作が容易で、自発的に戦闘に参加する民兵も運用できるというのが、これら武器の長所だ。実際、ウクライナがロシアの戦車と装甲車、ヘリコプターを防ぐのに決定的に寄与している」と評価した。

一方、AFP通信などによると、ロシア国防省報道官は2日、ロシア軍の損失を初めて公表。戦死者は498人、負傷者は1597人だと明らかにした。（編集/日向）