2022年2月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ウクライナに侵攻したロシアに対する中国の態度について、ドイツメディアの報道を交えて分析する記事を掲載した。

記事は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、中国の姿勢が注目を集め続けているとした上で、25日に習近平（シー・ジンピン）国家主席がプーチン大統領と電話会談を行い、国の主権や領土の完全性に対する尊重、国連憲章の順守を維持した上で国際社会とともに国連を中心とする国際秩序を守るとの立場を改めて示したと紹介。独週刊誌デア・シュピーゲルが「プーチン大統領が会談の中で明確な声援を望んでいたとするならば、中国側の反応はあいまいなものだった」と評したことを伝えた。

また、中ロ首脳会談後の25日に、国連安全保障理事会がロシアのウクライナからの即時撤退を求める決議案の採決を行ない、そこでロシアが拒否権を発動する一方で中国は「棄権」を選択したことに言及。「想定外であり、ロシアは中国からのバックアップを得られなかった」と評した。

その上で、米メディアが「この3カ月、バイデン米政権の高級官僚と中国の高級官僚が6回の緊急会議を行ない、米国側がロシア軍がウクライナ国境に集結しているとの情報を示し、中国に対しロシアへの説得を求めたが、外相や駐米大使を含む中国側はその都度拒否し、ロシアによる侵攻準備はないとの認識を示していた。数週間前も、米国とその欧州の盟友が絶えずロシアによる侵攻を警告していたにもかかわらず、中国の外交政策当局は相手にしないか、米政府がロシアの脅威を誇張していると批判した」と報じたことを紹介。侵攻開始前に中国大使館がウクライナ在留邦人の退去準備をしなかったことも含め「中国が情報不足により情勢判断を誤った」との見方が出ていると伝えた。

一方で、デア・シュピーゲルが「だからといって、中国がロシアから離れていくこと意味するわけでは絶対にない。なぜなら、両国には共通の利益があまりにも多く存在するからだ」とし、自身の利益に合致する限り、中国はロシアのパートナーであり続けると論じたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）