米華字メディア・多維新聞は27日、ロシアのウクライナ侵攻について、米国の対ロ制裁が世界貿易の秩序に影響を及ぼす可能性があるとの記事を掲載した。

記事は中国メディア・中国経営報が「ロシアのウクライナに対する『特別軍事行動』が引き起こした米国および同盟国の一連の対ロ制裁は世界範囲で企業の正常なビジネス活動、貿易活動の秩序に少なくない面倒とマイナスの影響をもたらした」と報じたことを紹介し、米商務省が発表したロシアに対する輸出規制に言及。「その目的はロシアが軍事能力維持に必要な技術とその他物品を獲得するのを制限することだ」と続け、「重点対象はロシアの国防、航空・宇宙、海事部門。それと同時に軍事企業や科学研究機関を中心とするロシアの49の事業体が米国の『エンティティリスト（輸出規制対象リスト）』に加えられた」と伝えた。

そして、輸出規制措置は米国で生産された製品および開発された技術以外に、他国の企業が米国の技術、図面、ソフトウエアなどを使って生産した製品や技術も含まれるとし、商務省が「米国はすでに欧州連合（EU）、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドと足並みをそろえて輸出規制措置の面で協力を進めている。さらに多くの国が加わる見通しだ」と表明したと説明。また、注意に値する点として「中国は西側諸国が一方的な制裁手段を用いることに反対してきた」と記し、中国外交部の報道官が23日の定例会見で「制裁は問題解決の根本的かつ有効な手段ではない。中国は一貫していかなる不法な一方的制裁にも反対している」と指摘したことを伝えた。

記事によると、多国籍企業のコンプライアンス部門担当者は「米国が今回打ち出したハイテク輸出規制は関連する企業の正常なビジネス活動に影響をもたらす」と話し、輸出規制措置に照らし合わせて関連業務をチェックし、コンプライアンス状況について初歩的な評価を行っていることを明らかにしたという。（翻訳・編集/野谷）