日本の華字メディア・日本華僑報は24日、「韓国はどうなっているんだ？対中好感度が対日好感度を下回る」と題する記事を掲載した。

韓国紙・朝鮮日報が15日に発表した世論調査の結果、韓国人の中国に対する好感度は10点満点で2．6点となり、米国（7．24点）や日本（3．4点）への好感度を下回ったほか、北朝鮮（2．42点）への好感度とほぼ同水準となった。

日本華僑報の記事は「世論調査の結果は必ずしも韓国社会全体の態度を示すわけではないが、少なくともある種の反中感情が韓国国内に広がっていることを示しており、中韓双方の注意と警戒が必要である」と指摘。「2022年は中韓国交樹立30周年であり、この30年間、中韓は互いに手を携えて飛躍的な発展を遂げた。このような特別な節目に、中韓双方は一握りの反中勢力、反中感情に左右されるのを防ぎ、中韓関係発展の方向性に影響を与えないようにする必要がある」と論じた。

その上で、韓国社会に反中感情が生じている原因について、大きく3つを挙げた。

1つ目は、「新型コロナウイルスの影響による相互往来の減少」。記事は、駐中国韓国大使館の統計で18年の中国と韓国の間の往来は延べ947．1万人だったのに対し、コロナ禍の20年には135．4万人に減少したことに言及。「互いの国の人々が頻繁に往来することは互いの理解を深めるのに役立つが、新型コロナが両国社会の結び付きと友好の促進を断ち切ってしまったことは間違いない」と指摘した。

2つ目は、「韓国内の反中メディアと政治家のプロパガンダ」だとした。記事は、韓国で反中感情が急速に高まったのは、先ごろ閉幕した北京冬季五輪で朝鮮族の民族衣装やショートトラックの判定問題などが関係していると指摘。「一部の反中メディアや政治家がこれを利用して公然と反中感情を扇動し、特に理性を失った韓国のネットユーザーが極端な言論を発表。これにより中韓の友好的な雰囲気が汚染された」と主張した。

3つ目は、「韓国大統領選の候補者が中国カードを大々的に掲げていること」。記事は、大統領選の有力候補と見られる最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が、共に選挙戦の中で対中強硬発言を行っていると指摘。尹氏が米韓同盟強化や高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を支持し、李氏も中国漁船の撃沈を宣言したことを例に挙げ、「主要候補2人が対中強硬発言を繰り返したことによって韓国社会の反中感情が一定程度助長された」と主張した。

記事は、「中国と韓国は隣国同士であり、歴史や政治制度の面でも異なるため、摩擦や食い違いが生じるのは正常だ」とした上で、「最終的に誰が韓国大統領に選出されようと、中韓関係の発展の道に沿って前進し、より成熟した二国間関係を築くために努力し続けることを希望する」と結んだ。（翻訳・編集/北田）