香港特別行政区政府工業貿易署の盧世雄署長は21日に行われたあるオンラインシンポジウムに出席した際、「香港特区政府は今年1月中旬に『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』への加盟を正式に申請した。約18カ月後に加盟することになる」と明かした。

RCEPの現在の加盟エコノミーは、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとASEAN10カ国の15カ国。盧氏は「現在の香港とRCEP加盟各エコノミーとの貿易額は9626億ドルに達し、サービス貿易は1030億ドルで、香港の貿易総額の60％に相当する。RCEP加盟は香港全体の経済発展にプラスになるだけでなく、香港の中小企業にチャンスをもたらすことにもなる」と指摘した。

香港特区政府はRCEP加盟にかねてより積極的だった。昨年6月には林鄭月娥行政長官が、「香港地区にはRCEP加盟の条件が十分に備わっており、加盟すればより多くの企業からRCEP加盟各エコノミーへの投資を誘致し、域内の投資と関連の建設事業の発展を牽引する上でプラスになる。特区政府は2018年からRCEP加盟各エコノミーに加盟の意思を示してきた一方で、各加盟エコノミーも香港地区がRCEP協定発効に正式に加盟を申請することを歓迎するとしていた」と述べている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）