米華字メディア・多維新聞は15日、北京冬季五輪のマスコット「ビンドゥンドゥン」が中国国内外で人気を博す中、複数の海外メディアから「パンダが中国の人権問題を忘れさせている」との指摘が出ていることを伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは13日付の記事で、「中国は野生パンダが激減したことから、1982年から海外の動物園への無償提供をやめ、レンタルする方式を行っている。1頭当たり50万ドル（約5750万円）から100万ドル（約1億1500万円）のレンタル料がかかる」と指摘。これらのパンダが中国の親善大使を務めるとともに、中国のイメージを軟化させ、人々の関心を中国の人権問題からそらしているとした。

中国の政治・外交政策に詳しいコロンビア大学のアンドリュー・J・ネイサン教授は「パンダ外交は中国のソフトパワー。かわいらしくて人々に好かれるため、友好的な外交のイメージにぴったりだ」と分析した。米共和党のメイズ議員は、米国で生まれたパンダは米国のものであるべきで、同盟国と協調してパンダの繁殖計画を構築すべきと主張。また、北京五輪期間中に中国に対して「パンダを利用してさまざまな不当な行為をごまかすことはできない」と表明すべきとの考えを示しているという。

さらに、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、パンダをモチーフにした北京冬季五輪のマスコット・ビンドゥンドゥンは「中国のかわいい一面を宣伝する手段」であるとの記事を掲載。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「中国はビンドゥンドゥンを広めるためにSNSで大量の偽アカウントを雇っている」と指摘したことを伝えた。

一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「パンダのイメージ歪曲（わいきょく）は米国の反中ロジックによる結果であり、ある意味ではそれが最終地点に到達したことを表している。つまり、米国の政治家の中国攻撃が苦し紛れの域に達したことを物語っている」と反論した。（翻訳・編集/北田）