中国が導入を進める「デジタル人民元」を韓国紙が取り上げた。この中ではアリババなどの民間企業を掌握するモバイル決済市場を政府が統制するほか、ドル基軸通貨体制への依存度を減らす目的があるとしたが、「人民元の国際化が短期間で急速に進展することは容易ではない」との見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）はデジタル貨幣「デジタル人民元」（e-CNY）を深センや上海など主要10都市でテスト運営したのに続き、2月の北京冬季五輪期間中に全世界に披露した。北京を訪れる外国人訪問客にもデジタル人民元を使用できるようになる。外国人を対象にしたのは今回が初めて。冬季五輪をきっかけに、中国がデジタル貨幣の発行競争をリードしていることを宣伝するためとみられる。

中国人民銀行は1月4日、デジタル人民元の電子財布アプリをアプリストアに公開した。同アプリでは中国語の代わりに英語も使える。国際的な通用を念頭に置いた措置だ。昨年末基準でデジタル人民元の利用者と使用可能な場所はそれぞれ2億6100万人、800万カ所に達し、総取引額は876億元（約16兆6600億円）。もちろん一般人の使用は初期の段階だ。

デジタル人民元の国際化について、韓国・ハンギョレ新聞はドル覇権に「部分的にヒビを入れることはあり得るかもしれない」と言及。「まず中国は（シルクロード経済圏構想の）一帯一路プロジェクトに参加した諸国と送金や貿易決済にデジタル通貨を使用する案を進める可能性がある。一帯一路プロジェクトは陸海空のシルクロードを介して中央アジアや南アジア、東南アジア、アフリカ、欧州を包括する巨大経済ネットワークを構築する」と続けた。

さらに「米国がドルを武器として振りかざす制裁の刃を避けたい国々もこれを使用できる」と説明。「イランは2018年に米国の制裁を受け、原油を輸出したにもかかわらず韓国をはじめとする外国から代金をもらっていない。ロシアやベネズエラ、北朝鮮なども米国の強力な制裁により、国際貿易や金融取引において大きな制約を受けている。これらの国が中国との取引でデジタル人民元を使用する場合、米国の外交政策の核心手段である金融制裁に穴が開く可能性がある」と述べた。

一方で同紙は「デジタル人民元がこのような部分的な使用を超えて、今後10年内にドルの地位を脅かすのは難しいとみられる」と指摘。韓国金融研究院のイ・ミョンファル研究委員の「(デジタル人民元が)グローバル基軸通貨として機能するためには、グローバル取引規模だけでなく、国際的信頼性と安定性、金融および資本市場の対外開放の程度、経済・金融関連法と制度の構築、地政学的要因など多様な側面が満たされなければならない」との分析を紹介した。（編集/日向）