米華字メディア・多維新聞は、20年かけてようやく米国から購入するに至ったF-16戦闘機について、台湾当局が購入を後悔している可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、米誌ナショナル・インタレストの1月29日付報道を引用。米国のトランプ前大統領が19年、台湾に対して66機のF-16戦闘機を80億ドル（当時のレートで約8500億円）で売却する方針を示したことを紹介し、01年のブッシュ政権時代、11年のオバマ政権時代に売却を拒否されてきた台湾にとっては20年越しの念願が実現することになったとした。

そして、66機の戦闘機は26年までに台湾に全機納品される予定となっているものの、「台湾側はこの取り引きを後悔している可能性がある」と指摘。その理由として、中国本土は先進の戦闘機をすでに台湾より数百機多く所有しており、F-16が66機増えたとしても両者のパワーバランスに変化が生じる見込みはないこと、そして台湾が防衛戦略を調整し、F-16を始めとする戦闘機の重要性を低下させたことを挙げている。

その上で、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の客員研究員を務める元米国防総省職員のドリュー・トンプソン氏が「新たな戦略において戦闘機は最重要なシステムではなくなった。台湾軍のシミュレーションで戦闘機が台湾に進入してくる中国本土艦艇へのミサイル発射で大きな役割を果たすものの、中国本土による台湾の空港への最初の爆撃で生き残る可能性が非常に低いとの結果が出たからだ」と解説したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）