2日ほど前、日本料理の中国進出を紹介するニュースが私の注意を引いた。「日本経済新聞」の報道であり、香港と中国大陸で「日本の食べ物」への需要が高まりつつあると紹介していた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港地区責任者は、最近1年間には日本の外食企業の中国における動きがますます活発になったと説明した。香港はもともと経済活動の自由度が極めて高い地域であり、中国大陸との経済交流を有利にするさまざまな条件も付与されている。日本企業はその香港に次々に拠点を設けて、中国大陸の巨大市場に進出しているという。

取材を受けた多くの日本の飲食業界関係者も、ジェトロ関係者と同様に論じた。このことは、同報道がまさに代表的な見方であることを示している。記事は、日本の多くの飲食ブランドにも言及した。仮に、「無」から「有」を創作するような報道だったり誇張した報道であれば、必然的にメディアの編集方針や人としてのあり方の原則に背く行為だとして、世論の強い批判を招くことになる。従って、私はこの情報は真実であり、このような事実が客観的に存在すると信じる。

日本の飲食業界は確かに、中国市場を有望視している。このことは決して、新たにもたらされた情報ではない。私が上記記事を興味深いと思い、その真実性を強調したのは、同記事には3点の重要な情報が含まれているからだ。そして、それらの情報はいずれも、現在の中日両国、ひいては国際社会が注目する焦点に絡んでいる。

まずは、「香港の未来はどうなるか」ということだ。周知のように、一部の国際勢力は先ごろの香港立法委員選挙を利用して、中国中央政府の法に基づいた香港の扱いを恣意に中傷し、香港に未来はないと公言している。ある米国メディアは、香港市民に選挙で白票を投じ、選挙後には「逃げろ（香港から脱出せよ）」とそそのかすことまでした。そのような状況にあって、日本の外食産業は自らの実際の行動によって、将来も発展していくと香港を有望視していることや、香港の素晴らしい将来像を信じている本音を示した。この考えは貴いものであり尊敬に値する。結局のところ、事態が混沌としている中で真実を表明することは、良知と勇気を必要とするものだ。

次に、「巨大な中国市場に魅力があるかどうか」ということだ。国際社会では中国市場の将来を悲観する声が絶えず上がっており、一部の日本企業が自らの発展戦略に基づいて一時的に中国から撤退したことが引き合いに出され場合もある。労働コストの上昇や業界に対する監督管理政策の調整、外資企業に対する優遇政策の廃止などは本来、市場における正常な資源の配置だ。しかしそのような状況が、中国市場を否定する素材あるいは論拠にされている。中国市場は発展すると日本の外食企業が見込むのは、中国本土に存在する自社ブランドにたいするファンだけでなく、ある重要な客層と切り離すことができない。すなわち、膨大な数の日系企業の従業員や中日貿易や両国化のビジネスに携わる人々だ。仮に、一部の西側メディアによる報道のように、中国市場から先を争って脱出せねばならないとしたら、日本の外食企業は中国市場を回避するはずだ。だとしたら現状のように、中国市場に大挙進出する度胸や勇気は、どこから出て来たと言うのだろうか。

第3点としては、「中日両国の将来の民間交流を有望視することができるのかどうか」の問題がある。否定論者は、中日関係には現在、変動要素が多く、今後の発展はさまざまな試練に直面することになり、両国間の国民感情はぎりぎりまで冷え切ると認識している。もしも両国関係の将来が、ほんとうに崩壊局面に遭遇するならば、真っ先に影響が及ぶのは外食産業だ。なぜならば、外食産業は両国関係の良し悪しによる影響を、最も直接に受けるからだ。この時期に及んで日本の外食産業が中国市場への進出を加速しているということは、それ自体が両国関係の今後の発展に対する確固たる自信を示していることだ。

「民は食をもって天となす（民にとって最も大切なのは食だ）」という言い方がある。飲食はそれ自体が文化の1種だ。日本の美食が中国に来たということは、日本の外食産業が中国市場を有望視していることと、中国の食事客の日本の飲食品に対する愛好と支持を反映している。両国は「衣食同源」であるし「文化同根」でもある。このような絆は雨風に遭遇しても断ち切られるものではなく、また断ち切ることができないものだ。

わが家の近くに、寿司のコーナーを設けているスーパーがある。その場で握った日本の寿司を販売しており、いつも人気があり、買い求める人もかなり多い。握る腕前や味わいを本場である日本の寿司屋と比べることはできないが、時おり購入して味わってみるのもまた、楽しいものだ。（CRI日本語部論説員）