2022年1月23日、米華字メディア・多維新聞網は、河南省鄲城県の県長が「高感染リスク地域からの悪意ある里帰りは隔離した後身柄を拘束する」と発言したことに対し、中国政府系メディアがこぞって批判を展開したと報じた。

同県の董鴻（ドン・ホン）県長が会議の席で「中リスク、高リスク地域から里帰りを試みる者は、接種証明の有無、48時間以内のPCRの検査結果関係なしに、まず隔離してその後で身柄を拘束する」と発言したことが20日にネット上で拡散し、物議を醸した。

同県長はその後、「忠告を聞かずに悪意ある里帰りをした者、という部分が動画では抜けている。高リスク地域にいる6人が『銃殺されてでも里帰りしたい』などと言ったという話を聞いたので、市の感染予防規定を守らず、忠告を聞かずに悪意ある里帰りをする者は、戻ってき次第隔離した上で拘束すると会議で話した」と釈明した。

一方で、同県長の発言と釈明はネットユーザーの不満を引き起こしたのみならず、中国政府系メディアからも批判が寄せられた。中国中央テレビ（CCTV）のSNSアカウントは「何をもって悪意ある里帰りとするのか。基準は何か、誰が判定するのか。そして隔離後拘束するという法的根拠はどこにあるのか」と疑問を提起した。

また、新華社は「法律の規定や国の防疫政策に合致する里帰り行為に『悪意』という名目で一律に罰して終わりにしてはならない」とし、人民日報も「春節の外帰りは人の常というもの。悪意ある里帰りというのはあまりに傷害性のある言い方である上、拘束というのは法制意識の欠如だ」と批判した。（翻訳・編集/川尻）