世界的にインフレへの警戒感が高まっている。欧米の中央銀行は物価高に対応し、金融政策の軸足を引き締めモードに転換した。一方で日本銀行は市場に大量に資金を供給する「異次元緩和」を継続。他の主要国との相違が際立っている。

◆欧米は金融引き締めに転換

新型コロナウイルス禍で滞った経済活動が再開された中で、原材料供給や流通体制などへの対応が立ち遅れていることが、物価上昇の要因となっている。

米国の消費者物価は昨年5月以降、7カ月連続で前年を5%超上回り、11月は6・8%と約39年ぶりの水準になった。連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の終了時期を前倒しし、今年前半にも利上げに踏み切る見通し。欧州中央銀行（ECB）も、新型コロナに対応するため実施した国債買い入れを終了するという。物価上昇傾向が強まるとの判断から、正常化を急いでいるようだ。英国では、物価上昇率が約10年ぶりの高水準となり、イングランド銀行が利上げに踏み切った。コロナ禍が始まって以降、主要国では初めてである。

◆食品は値上げラッシュー日本

日本では円安も重なり、輸入に頼る原油や食材など、企業の間で取引されるモノの価格は歴史的な高値水準になっている。その値動きを示す国内企業物価指数は昨年、前年比4．8%上昇と、過去最大の伸びとなった。

高まった仕入れコストを、消費者が手に取る商品に転嫁する動きも拡大。牛丼やマヨネーズなどの食品に加えて、ティッシュペーパーといった日用品にも値上げの波が押し寄せている。低価格路線で「デフレ」の象徴とされてきた牛丼も、大手３社が昨年９月以降、立て続けに並盛りの価格を引き上げた。すき家が５０円高い４００円、吉野家が３９円高い４２６円、松屋が関東以外を中心に60～90円高い380円になった。中国の需要拡大などにより米国産の牛肉価格が上がり、原油高で物流コストや容器代もかさむという。コーヒーのネスレ日本は１月に、家庭向けの56製品の価格を１～2２割ほど引き上げた。メーカー各社は原料を輸入に頼り、円安の影響を受けやすい。このほか、２月以降、しょうゆや冷凍食品、ハム・ソーセージなど、身近な食品について値上げすることを大手各社が決めている。

消費者物価指数（生鮮食品を除く）は昨年9月から3カ月連続で前年を上回り、11月は上昇幅が0．5%に拡大した。輸入に頼る原材料費の高騰に拍車がかかり、コロナ禍もあり飲食店などの体力も限界に近い。日銀が昨年11～12月に行った生活意識に関するアンケートでは、物価が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合が77%となり、15年以来の高い水準となった。

こうした状況を踏まえ、日銀は18日、22年度の物価上昇率の見通しを前回（21年10月）より0．2ポイント引き上げ、前年度比1．1%とした。携帯電話通信料の値下げによる物価押し下げ効果がなくなる今春、一時的に政策目標の2%に達する可能性があるという。

ただ、実際に今起きているのは、消費が活発になったり、経済が成長したりすることに伴う物価上昇ではなく、コストが膨らんだことによる上昇に過ぎない。黒田東彦総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続け、企業収益の増加や賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まる好循環をめざす」と言明。現行の金融政策の維持により理想とする物価上昇をめざす従来方針を強調している。

◆物価上昇上回る賃上げ、望み薄

「春闘で新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」―。賃上げを促す税制優遇策などを掲げる岸田文雄首相は1月17日の施政方針演説で訴えたが、物価上昇を上回る賃上げは望み薄である。仕入れ価格の上昇で収益を悪化させている企業も多く、大幅な賃上げは見通しにくいためだ。

厚労省の集計では2014～19年に2%台前半で推移していた春闘での賃上げ率は、コロナ禍が始まった20年は2．０%、21年は1．86%と、伸びが鈍化。物価上昇に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金指数は昨年11月まで3カ月連続で前年を下回っている状況だ。

1月の為替市場では一時1ドル＝116円台を付け、約5年ぶりの円安水準となった。今後、米の利上げで日米の金利差が開けば、円安に拍車がかかると指摘されている。

◆大きな円安効果見込めず

円安が進むと、輸出や外国人観光客が増えたり、海外での円換算のもうけが膨らんだりすることで、日本経済へのいい影響もある。ただ、海外への工場移転が進んだことなどで輸出の伸びは限られ、コロナ禍で訪日客の増加も望みにくい。東京商工リサーチが行ったアンケートでは、円安が経営に「有利」と答えた企業は４．9％だったのに対し、「不利」は29．2％と多数を占めた。

市場関係者の間では今後も円安傾向が続くとの見方も多い。賃上げが思うように進まず家計所得が低迷すれば、家計を苦しめる「悪い物価上昇」に陥る懸念もある。そうなれば消費が冷え込み、さらに景気が悪化する悪循環を招いてしまう。

日銀のインフレへの対応は、他の中央銀行より難しい。長期のデフレに慣れた国民や企業は、金利上昇への心構えができていない。また利上げすれば国の借金がさらに増え、財政も悪化してしまう。悪い物価上昇に、どう備えるのか。「日銀金融緩和は限界」（シンクタンク幹部）との声も聞こえてくる。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。