中国紙・環球時報は17日、福島県など被災地の食品を指す「核食」との呼称を「福食」に改めようとする台湾民進党当局の動きに対し、反発の声が出ていると報じた。

民進党立委員の趙天麟氏は16日、「ラクトパミン（ホルモン剤）を含む米国産豚肉の住民投票（輸入停止を否決）を経て、台湾社会はより成熟している。日本の福島産食品を一概に『核食』（放射能汚染された食品）と称することはできず、正しい名前を定義することが必要だ」と主張した。同じく立法委員の林静儀氏や黄世傑氏らも同様の主張をしている。

また、立法委員の許智傑氏は「国際基準を守ることが最も重要。被災地食品の輸入を全面的に禁止しているのは大陸（中国）と台湾だけ。偏見や無知のために、輸入禁止を継続する必要はない」と述べた。趙氏は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟を正式に申請したことに触れ、「国際社会との連携への意思を示すのであれば今がその時だ」とも主張した。

一方、野党からは批判の声が上がっている。国民党の楊植斗副報道官は「これは『認知作戦』の第一歩だ」と指摘。民衆党立法委員の邱臣遠氏は「言葉遊びをせず、住民投票の勢いをもって民意を圧迫してはいけない」と呼び掛けた。国民党所属の台北市議・王鴻薇氏は「まるで核食を食べることが『福』（幸福）であるかのように操作している。いつまで人民をだますつもりなのか」と痛烈に批判、中国民間放送局・中国広播公司の代表を務める国民党員の趙少康氏は「いっそのこと『核電場』（原子力発電所）も『福電場』に変えてはどうか」と皮肉った。

台湾メディア・聯合報によると、国民党はこれに先立ち「日本政府が誠意をもって、科学と事実に基づき、台湾人民に日本の輸入食品の品質と安全を保証することができれば、日本の核食の輸入に反対しない」との方針を示したが、党内から「日本の核食輸入に反対するのは国民党の政策であり、2018年の住民投票でも輸入停止が可決（賛成799万票、反対223万票）されている。変えることはできない」との異論が出たため、朱立倫主席が「人々の健康をわずかでも害する恐れのあるいかなるものに対しても、国民党は絶対に100％反対する」と表明した。（翻訳・編集/北田）