今年は中国が「ラムサール条約」を締約して30周年に当たる。締約後、中国の湿地保護は全体調査と基礎固め、緊急保護、全面保護の3つの段階を経た。湿地保護・修復の力強い推進により、中国の湿地生態状況が持続的に改善されている。光明日報が伝えた。

中国国家林業・草原局湿地司の呉志民（ウー・ジーミン）司長は、「中国は世界の4％の湿地で、世界の5分の1の人口の湿地の生産、生活、生態、文化など複数の需要を満たし、世界の湿地保護と合理的な利用に重要な貢献をした」と述べた。

呉氏によると、中国の湿地保護管理体制が大まかに構築された。具体的には、64カ所の国際重要湿地を指定し、602カ所の湿地自然保護区、1600カ所以上の湿地公園、数多くの湿地保護エリアを設立した。湿地保護率は52．65％に達した。

中国の湿地保護プロジェクト計画体制が日増しに改善されている。国務院は2003年に「全国湿地保護プロジェクト計画（2002-30）」を承認・発表し、3つの5カ年計画を次々と実施した。中央政府は累計で198億元（約3564億円）の資金を投じ、4100件以上のプロジェクトを実施し、地方政府をけん引し、湿地生態保護・修復を共同で展開した。

また、湿地調査・モニタリング体制が大まかに形成された。呉氏によると、中国は世界で初めて3回の全国湿地資源調査を行った国で、第3回全国国土調査で湿地が正式に1級地類に指定された。各地は湿地調査・モニタリング野外ステーション、リアルタイム監視・情報管理プラットフォームを構築した上、徐々に国家林業草原感知システムに組み入れ、ハイテクによりモニタリングと監督管理の一体化を実現している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）