ドイツメディアのドイチェ・ベレによると、ドイツを代表する企業の一つであるシーメンスのローラント・ブッシュ最高経営責任者（CEO）は、自国外相が2月4日に開会式が行われる北京冬季五輪大会には出席しないと発言したことに反発して、中国とは「上手につきあうべきだ」と表明した。

ドイツのベーアボック外相は「個人としての決定」とした上で、北京冬季五輪大会のために中国に行くことはしないと、外務省報道官を通じて発表した。ベーアボック外相は中国政府を強く批判する立場だ。人権問題を理由に中国製品を排除すべきと主張し、EUが同措置を採用するよう働きかけている。

ドイツでは、スポーツ関連の担当でもあるナンシー・フェザー内務・コミュニティー相も、北京冬季五輪には出席しないことを表明しており、ドイツ政府としては対応を検討していると伝えられている。

12月30日付のドイツ紙「ジュードドイチェ・ツァイトゥンク」に掲載されたインタビュー記事によると、ブッシュCEOは「中国は強い自信をもって当然だ。この20年をかけて、10億人が貧困から脱却し、真の中産階級が形成された」などと中国を評価。

話題が人権問題に及ぶと「ドイツ工業界は自らの人権規則を順守する。全世界で順守する。中国の職場でも同じだ」と述べた上で、「外交で対抗することで、中国の過ちを解決することはできない」と主張し、「尊重という方式」によって上手くつきあうべきだと論じた。

ベーアボック外相は環境対策の推進を強く主張する同盟90/緑の党の共同党首でもある。ブッシュCEOは、貿易禁止が実施された場合を仮定して「中国から太陽電池を購入できなくなるだろう。そういう事態になれば、エネルギーの転換は見通しが立たなくなる」と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）