中国の税関総署が29日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の拘束力ある義務701項目のうち、税関総署が単独または共同で担当機関となるものが174項目あり、全体の24．8％を占め、すでに実施に向けた準備作業が全面的に完了しているという。中国新聞社が伝えた。

同署の説明によると、RCEPは現在世界最大規模の自由貿易協定であり、加盟国は中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国およびASEANの10カ国の計15カ国で、総人口、経済規模、貿易額の総額はいずれも世界の約30％を占める。

同署はこれまでRCEPの発効に向けた準備作業を全面的に完了している。

原産地規則と関税減免について、同署はRCEPの原産地規則と関税減免が実施されて生じる可能性のある解決が困難な問題に焦点を当て、「速くできるものは速く」の原則に基づき、監督管理の強化、サービスの最適化、国際最高基準とのマッチングの原則を含む38項目の具体的任務を着実に完了する。「RCEP輸出入物品の原産地管理規則」と「認定輸出業者の管理規則」の2つの規則と関連する規範的文書4件を打ち出す。優遇措置を受ける物品の申請・報告モデルと通関書類の構造を最適化し、原産地規則と協定の税率が全面的に実施されるよう保証し、ビザのデータと通関のデータの共有・応用を実現することなどが含まれる。

税関プロセスと貿易円滑化をめぐり、同署はRCEPの貿易円滑化の各ルールに焦点を当て、持続的に通関プロセスを最適化し、通関の効率を向上させ、通関にかかるコストを引き下げてきた。例えば、輸出入段階の監督管理証明書の簡素化を持続的に推進することなどだ。現在まで、輸出入段階でチェックが必要な監督管理証明書は2018年の86種類から41種類に簡素化され、52．3％減となった。

動植物の検疫と食品の安全、輸出入商品の検査について、同署は中国とRCEP加盟国との動植物検疫分野の協力での相互補完性の高さという優位性も利用して、越境する農産物の参入メカニズムを全面的に整理し、中国の質の高い農産物の輸出を推進する。またRCEP加盟国と動植物の疾病情報の共有などを強化するという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）