中国国家発展改革委員会と商務部は27日、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」を発表した。現行のリストがさらに縮小され、全国版は31項目が削除されて縮小率は6．1％で、自由貿易試験区版は27項目が削除されて縮小率は10％だった。

同委の関係責任者は、「ここ数年、中国は高い水準の対外開放を踏み込んで推進し、外資系企業の参入要件を絶えず緩和してきた。2017年から2020年まで、4年連続で全国と自由貿易試験区のネガティブリストを修正し、外資参入特別管理措置はそれぞれ93項目、122項目から33項目、30項目に削減され、金融や自動車などの分野で多くの重要な開放措置が打ち出され、外資系企業の投資により広大な発展の可能性が提供された」と説明した。

今回のネガティブリストを20年版と比べると、主に4つの変化が見られる。▽製造業の開放がさらに深化▽自由貿易試験区のサービス業参入要件緩和を模索▽外資参入ネガティブリストの精度の向上▽外資参入ネガティブリストによる管理の最適化——の4点だ。例えば自動車製造業では、乗用車のメーカーにおける外資の株式保有率の制限を撤廃し、1社の外資系企業が中国国内で同類の完成車製品を製造する合弁企業は2社までとしていた制限も撤廃した。放送・テレビ設備製造の分野では、外資系企業による衛星放送の地上の受信設備および鍵となる部品の製造に関する制限を撤廃し、国内資本と海外資本の一致の原則に基づいて管理することとした。今回の改定により、自由貿易試験区のネガティブリストの製造業に関する項目の「リセット」が実現した。外資参入ネガティブリストと市場参入ネガティブリストを着実に連動させるため、ネガティブリストの説明部分に「中国内外の投資家には『市場参入ネガティブリスト』の関連規定が統一的に適用される」との一文が加えられた。

21年版外資参入ネガティブリストは2022年1月1日から施行される。現行の規定のうち調整が必要なものについては、関連当局がプロセスに従って2年以内に調整作業を完了する。ネガティブリストに取り上げられていない分野については、中国内外が一致する原則に基づいて管理し、外資系企業に内国民待遇を提供する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）