2021年12月26日、中国メディアの観察者網は、台湾の呉釗燮外交部長が日本産食品を「核食」ではなく「福食」と呼ぶべきだと発言したことについて、台北市議会議員が「そう言うように日本の兄貴から指導されたのか」と批判したことを報じた。

記事は、台湾の与党・民進党と自民党が24日に外交・経済担当者による「2プラス2」会合を行い、自民党の佐藤正久外交部会長が先日台湾で行われた国民投票で米国産豚肉の禁輸案が不成立となったことに関連して、福島などの日本の5県産食品の解禁を改めて求めたと伝えた。

また、23日には台湾農業委員会の陳吉仲主任委員が「『核食』は汚名化されたテーマだ。食品は食品であり、もし放射性物質が残留してるいるのであれば日本国内市場でだって流通されない。台湾は日本の農作物の重要な輸出地域であり、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入に当たり、日本に向けて開放しなければならない」と語り、郭国文立法委員も「TPPに加入するにはまず、日本に誠意を見せなければならない」と述べたことを紹介した。

さらに、呉外交部長が「『核食』という概念は良くない。台湾に入ってくる食品は検査に合格したもので、放射能には汚染されていない。そのため、入ってくるものを『核食』と呼ぶことはできない」としたほか、福島産食品は「福食」と略すべきであり、民衆が福島産食品に「核食」のレッテルを貼るという態度は、日台貿易の挫折を生むとの認識を示したことを伝えている。

その上で、国民党籍の台北市議会議員である王鴻薇氏が呉氏の発言について、「核食」を「福食」と言い換えたのは米国産豚肉禁輸の是非を問う国民投票で民進党が意図的に禁輸は「反米」との印象を抱かせて投票率を下げ、禁輸案の成立を阻止したのと同じ手口だと主張した上で「吴氏は日本の兄貴からそうするように指導されたのか？こうして台湾の同胞をだまして、良心はないのか？」と批判したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）