中米貿易協議の中国側代表を務める劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理は26日午前、要請に応じてイエレン米財務長官とテレビ会議形式で会談しました。今後、建設的に働きかけるかどうかが注目されるポイントとなっています。

間もなく開催されるG20サミットや国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で議論される世界的な取り組みの多くは、中米が共同で推進していく必要があります。また、世界経済回復の新しいけん引力とされるデジタル経済も、中米協力の新しい契機となっています。デジタル経済の面において、米国は大量のオリジナルイノベーションの成果を有しており、中国は応用場面における大規模なイノベーション成果を生み出しています。双方の提携と協力は一貫して大勢の赴くところです。

協議の中で、中国側は米国による追加関税と制裁の撤回や中国企業への公平な待遇を要求しました。中国は関税に一貫して関心を持っています。このほどタイ米通商代表部（USTR）代表と電話会談を行った際にも、追加関税と制裁の撤回を求めました。目下、米国は500品目を超える中国輸入品に課している制裁関税の適用除外措置の再開について意見公募を始めました。

対中追加関税の撤回は理性的な選択です。オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）による「2021年中米貿易関係報告書」が、関税障壁の撤廃による中米経済への寄与度を予測しました。中米が平均関税率を7%ほど引き下げる場合、米国のGDPは向こう5年間で1600億ドル増え、2025年までに14万5000人分の米国人の雇用が創出され、1世帯当たりの所得も460ドル増えると予測されています。

今回の協議後、中米双方は意思疎通を維持することで一致しました。米国には建設的な一歩を踏み出すことが求められています。（提供/CRI）