2021年12月23日、華字メディア・日本華僑報は、岸田文雄首相が憲法改正を進める理由について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

岸田首相は21日、自民党本部で開かれた改憲に関係する会議に出席した。首相がこの会議に出席するのは異例であり、岸田首相が改憲の「高速車線」に入ったことは明らかだ。

岸田首相は自民党総裁選期間中に、首相に就任すれば任期内に改憲を実現するとの公約を打ち出していた。また、岸田首相が所属する党内派閥の岸田派は自民党内の最大勢力ではなく、改憲派である安倍派、麻生派の支持を取り付けなければ政権安定が望めない状況にある。岸田首相が長期政権を目指す上で、改憲は紛れもなく支持を集めるための手段の一つなのである。

また、日本では日本国憲法施行から70年以上の間、改憲を求める声が出続けていた。それが近年、国内外の情勢変化により改憲の機が熟しつつある。平和憲法の主導者だった米国もすでに考えを改め、日本の改憲を支持するようになった。また国内では戦後の復興、発展、繁栄そして停滞、衰退という歴史を経て、社会全体が右傾化しつつあり、民族主義、国粋主義が首をもたげ始めている。その具体的な要求が、憲法改定なのだ。

戦後の日本国憲法は「平和憲法」とされ、戦争放棄を盛り込んだ第9条がその柱と言われている。日本はこの第9条を変更して平和憲法を「戦争憲法」にし、専守防衛の原則を「主動出撃」に転換しようと画策しているのだ。そうなれば、日本自身にネガティブな効果を生むのみならず、周辺地域に新たな混乱の火種を作ることになる。日本の憲法改正によってもたらされるのは、非平和的な要素だ。（翻訳・編集/川尻）