2021年12月23日、韓国・聯合ニュースは「旧日本軍慰安婦の強制性を明記した日本の教科書の著者が『歴史学の基本に基づいて書いた』と明らかにした」と伝えた。

日本の文部科学省が集計した日本の高校における2022年度（2022年4月～2023年3月）の教科書需要調査から、来年新設される歴史総合科目で山川出版社の「歴史総合　近代から現代へ」がシェア21．2％で最も高い採択率を記録したことが分かった。また、同社の「現代の歴史総合　みる・読みとく・考える」は13．9％で3位、「わたしたちの歴史　日本から世界へ」は6．6％で6位と、同社の歴史総合教材3冊が合計でシェア41．7％を占めたという。

記事は「歴史総合　近代から現代へ」について、「『各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある』という記述があり、慰安婦連行の強制性に触れている点が注目を集めた」としている。また「徴用問題についても『中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など、国民や植民地・占領地の人々の生活を極限まで切り詰めて、軍需物資の増産や兵力・労働力の補充・増強に努めた』との記述がある」と説明している。

記事によると、山川出版社の歴史総合教科書3冊の著作者は全部で36人。そのうち慰安婦問題や徴用問題関連分野を担当した近現代史の専門家である日本大学文理学部史学科の古川隆久教授は、インタビューに対し「当然書くべきことを、最新の研究成果を土台に歴史学の基本に基づいて書いたらこうなっただけ」とし、「近代日本の戦争や植民地に対してこれくらいの歴史的な認識がなければ、近隣諸国の人々と近現代史に関して話し合うことが難しい」と話したという。

日本政府は今年4月、「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現を使うのが適切だという趣旨の答弁書と、徴用問題に関しても「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書を閣議決定していた。その後、文部科学省が出版社を対象に検定に合格した教科書の記述定例に関するオンライン説明会を開いたが、古川教授はこれに対し「歴史の実態をきちんと認識させる上で非常に問題がある」と批判していたという。

最後に記事は「2012年の自民党政権継続後、日本の歴史認識の右傾化に対する憂慮が高まる中、山川出版社の教科書が来年多くの学校で使われることは『一筋の希望』と認識されている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本にも良心のある学者がいるんだね」と称賛の声が上がっている。また「残る問題は、各学校の歴史担当の先生が教科書を基にしっかり教育を行なっているかどうか」と心配する声も。

一方で、「韓国の歴史歪曲（わいきょく）の方が深刻な気がするけど…」「日本の右傾化は（韓国与党の）『共に民主党』のせい」「日本では歴史を反省してる人の方が多い。一方韓国では反日がお金になるし票集めや名誉にもなる。だから日本のことを絶対悪と規定する」など韓国の反日傾向に対し警鐘を鳴らすユーザーも多く、「韓国には中国による領土侵奪や不法占拠、東北工程で奪われた古代史を批判する歴史学者はいない」と指摘する声や、「日本とは呉越同舟の気持ちで親しくしていかなければならない。中国や北朝鮮をけん制しなければならないし、将来的に北東アジアの自由民主主義三角トラスト同盟を成立させなければならない」と日韓協力の重要性を説く声も見られた。（翻訳・編集/松村）