2021年12月22日、韓国・アイニュース24によると、現代自動車グループやSKグループ、ロッテグループなど韓国企業の「脱中国」が進む中、中国に進出した韓国企業の85％以上が「10年前より現地の投資環境が悪化している」と考えていることが分かった。

記事によると、全国経済人連合会が中国進出10年以上の韓国企業を対象に「最近10年の中国内の事業環境変化」について調査した結果、85．5％が「10年前より現地の投資環境が悪化している（大きく悪化22．1％、悪化63．4％）」と回答し、「改善している（6．9％）」を大きく上回った。

中国の投資環境が悪化した主な理由としては「政府リスク（38．1％）」との回答が最も多く、「国内企業・国外企業間の差別（20．5％）」「米中貿易戦争の激化（18．2％）」「環境規制の強化（15．2％）」「中国内の生産費上昇（8．0％）」が続いた。

また、81．7％は「中国企業より外国企業は差別される」と考えており、そのうち12．2％は「ひどく差別される」と回答した。差別の具体的な内容としては「許認可（49．6％）」「消防、安全点検など各種営業規制（21．5％）」「環境規制（14．0％）」「税制・金融支援差別（12．1％）」などが挙げられた。

中国事業を移転させる場合はどこの地域を選ぶかとの質問に対しては、67．2％が「東南アジア・インドを含む新南方地域」と回答した。一方で「韓国へリショアリング」との回答は13．0％で、新南方地域の5分の1に過ぎなかった。

こうした結果について、全国経済人連合会は「米中貿易戦争やコロナ感染流行によるグローバル供給網の変化と新南方地域の積極的な投資誘致努力によるもの」としつつも、「韓国へのリショアリングの意向が低いことを考慮し、韓国内Uターンのためインセンティブを強化しなければならない」と指摘した。

また、キム・ボンマン国際協力室長は「中国進出企業の現地での事業環境は10年前に比べて大きく悪化した」とし、「企業は対中国ビジネス活性化に向け、中韓指導者間のシャトル経済外交の強化を望んでいる。来年は中韓国交正常化30年を迎えるため、両国首脳間の積極的な交流を通して現地進出企業の不満を解消してほしい」と訴えたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国企業は技術だけ渡し、捨てられたということ」「初めからこうなると思っていた。中国を信じたほうが悪い」「反対に中国企業は韓国で特恵を受けて事業を行い、お金を稼いでいるのに」「中国への依存度は長期的に減らしていくべき」「撤退して他の国に移転すればいい。移転費用の負担などでしばらくは苦しい状態が続くだろうけど、未来のためにも今頑張るべき」など「脱中国」を支持する声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）