2021年12月21日、環球時報は、かつて世界にその名をはせた「匠（たくみ）の精神」の日本で、偽装が次々と発覚する理由について論じた、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長の文章を掲載した。

文章は、岐阜県高山市の卸売業者が5年間にわたり中国産ウナギを愛知県産ウナギと偽装して卸していたことが先日発覚したと紹介。現在の日本国内ではこのような偽装問題が度々起きており、かつて非常に高い商業的信用を獲得し、極致まで製品の品質を高めようとする「匠の精神」「職人気質」が世界でもてはやされてきた日本の「神話」はもはや存在しないと評した。

そして、日本で近年偽装や不正の問題が跡を絶たない理由を三つ挙げている。まず一つ目は、日々経営の圧力が高まる中で日本企業が焦りを募らせ、危険な橋を渡ろうとしていると指摘。日本経済の「失われた20年」に加え、中国を始めとする新興国の急速な台頭により日本は経営、業績の両方で圧力を受け、焦りのあまり不正な手段を用いて圧力を和らげようとする行為が日常的に見られるようになったとした。

次に、日本企業内部のガバナンス、監督制度が日増しに形骸化している点に言及。日本企業の管理方法は1980年代には東アジアのお手本と称されたものの、世界の急速なグローバル化によって時代遅れのものとなっていったとしつつ、それにもかかわらず時代の変化に適応しようとしなかった一部の日本企業では内部ガバナンスが有名無実化し、各種の不正が見逃され、企業にも業績粉飾の隙を生む結果になったと伝えている。

そして三つ目には、日本の政界でうそや隠蔽（いんぺい）、不正が相次いでいることを指摘。森友問題や桜を見る会などの問題で各種追求をかわしてやり過ごそうとする政界の姿勢は、政治家と商人の癒着や金銭取引をますます活発化させ、企業内に生じるルールの無視、信用の軽視といった雰囲気を助長させることになっていると論じた。（翻訳・編集/川尻）