前稿では、中国が国内に様々な課題を抱えているために当面は持続的経済成長が必要であること、そのために中国政府が創造性豊かな民間ITサービス業界に介入しようとしていることへの疑問について言及した。本稿では、教育や娯楽産業への統制を取り上げる。

中国政府は2021年7月、「義務教育学生の宿題及び課外教育負担の軽減促進に関する指導意見」を発表した。この中では小中学生の宿題時間、学習塾の非営利団体化や非上場化、外資の学習塾参入禁止や外国教材の使用禁止、オンライン学習塾の時間制限等々が細かに規定されており、中国の学習塾業界は突然存立の危機に立たされた。

またこれに引き続き、同年8月にはさらに芸能界やゲーム業界への規制も発表され、芸能人のファン投票や投げ銭などの行為、オンラインゲームの提供時間など政治とはあまり関係のない社会活動にも規制が入り、一部の芸能人は当局に摘発されたりしている。

こうした規制の背景としては、教育コストの増大が少子化を招いていることや、一部の芸能活動やオンラインゲームが社会の群集心理を煽って社会不安に結びつく可能性がある等々が言われている。

中国が社会主義体制の国家であることを再認識してみれば、これらの規制はさもありなんといったところだ。しかし現在の中国のGDPにおいて無視できない割合を占めている産業に対して、このような唐突なタイミングで規制をするのにはそれなりの理由があるはずだ。

前稿でも述べたように、中国は世界が羨むほどの経済成長を続けている一方で、国内にも様々な問題が山積しており、そのためここ当分は過去と同様の経済成長を必要としている。そのため中国の指導者たちは、今後の持続的経済成長を阻害するような要因があるなら何としても断ち切っていかなければならないと考えているのであろう。

現在の中国において経済成長の阻害要因として最も重要なものは、中国社会全体に蔓延している「社会格差」であろう。経済学において所得格差は、内需の拡大を妨げる要因であると考えられているし、一方社会学の世界で言えば、こうした格差は社会の不安定化の大きな震源となりうる。そう考えれば、中国政府が教育や娯楽産業の規制に舵を切ったことには合点がいく。

中国の最近のもうひとつの政策として注目されるのは、「共同富裕」という政策スローガンである。尤もこの言葉自体は過去の指導者も使っていたものだし、以前の五か年計画においても提示されたことがあるので、今新しく提起された概念ではない。

しかし現政権は、共同富裕という言葉を「所得分配適正化」という概念と一緒に提示し始めている。考えてみれば、社会格差を生まないためには給与などの第一次所得分配後に行う第二次所得分配、すなわち社会保障費徴収や税制度の実効性が極めて重要である。現に世界の資本主義国では、第二次所得分配の効果や公平性には常に心血を注いでいる。

中国では、この第二次所得分配の実効度がまだまだ不十分である。よく言われているように、中国には相続税や贈与税に類するものがなく、固定資産税もようやく着手されたばかりである。そこで現政権は、第二次分配をさておいて共同富裕の名のもとに所得の第三次分配に言及し始めているのだ。

第三次所得分配は、先進資本主義国では国家の経済政策として取り上げられることはあまりない。しかし中国では、個人や団体の自発的な寄付などによって大企業や富裕層に富の還元を求めることを指すようだ。中国は、経済成長を持続させるための社会格差解消のために、第二次所得分配としての税制の拡充や徴税力強化だけでなく、第三次分配を半ば強要していこうとしているようにも見える。

しかし経済大国である中国の場合、第三次分配を強力に進めても社会格差解消に対する貢献度はあまり大きなものにはならないだろう。中国政府の第三次分配への言及は、経済効果よりも共同富裕の再認識や社会不安定化防止という文脈のなかで理解した方がよいだろう。

しかし教育、芸能、ゲームなどの社会活動が生み出す付加価値は、中国にとっては既にGDPの重要な一部になっていることには留意すべきである。第一次所得分配を主導するのは企業や市場であり、第二次所得分配の主導者は政府である。しかし第三次所得分配の担い手は成功した企業家や富裕層などであり、彼らは今や中国の経済成長の重要な担い手なのである。

政治やイデオロギーはともかく、成長意欲のある社会活動家を必要以上に抑圧すると、所得分配という問題どころではなくなり、経済成長の源泉である経済活動による付加価値が低下してしまう可能性が大きい。経済成長のための社会安定化政策が、逆に重要な経済成長要因の一部を阻害してしまうという矛盾をはらんでいるとも言えそうだ。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。