2021年12月9日、金十数拠は、米国が再び「身内」であるはずの日本企業に手を下し、トヨタやホンダが特許侵害で訴えられたと報じた。以下はその概要。

新型コロナが流行したこの2年間で、米国が身内に対してさえ容赦しないことがはっきりと分かった。今回、米国はまた日本に手を下した。日本メディアの報道によると、米国特許企業がトヨタやホンダを訴えたという。通信部品で特許侵害があったというのがその理由だ。

日本メディアは、日本の自動車大手企業が通信部品の特許で訴えられるというのは非常にまれなことだと驚きをもって報じているが、そこからは日本の米国に対する理解不足が浮き彫りとなっている。これらの日本企業は、よもや米国から真っ先に矛先を向けられるとは思っていなかったかもしれないが、日本の自動車企業が米国に狙われたのは今回が初めてではない。2019年には当時のトランプ大統領が国家の安全保障を理由に、特にEUと日本を名指しし、自動車貿易関連の要求を突き出したのだ。

この時、トヨタをはじめとする日本企業は不満を感じ、トヨタは「米国で600億ドル（約6兆8000億円）超の投資を行って、米国の労働者のために貢献していることが全て無視された」と悔しがった。

今回、米国企業が再び日本企業にメスを入れ、真っ先にトヨタやホンダといった日本の自動車企業から着手したことは、米国がこれらの日本企業に対して本当に好感を持っていないことの表れだ。米国がなぜトヨタを目の敵にするのかといえば、米国本土で自国企業のフォードを抑えて販売数トップに立っているからだ。しかも、販売数トップ5にはトヨタのほかに、ホンダ、日産と日本企業が3社も入っている。

中国の巷間では、こんな言葉が流行っている。「今、米国から狙われない企業は本当に大したことのない企業だ」。トヨタの例を見る限り、この言葉にもいささかの道理があるようだ。（翻訳・編集/川尻）