中国メディアの第一財経は8日、「中国人留学生の『爆買い』時代は終結、コロナ下の日本企業の対策は『自ら中国へ』」と題する記事を掲載した。

記事はまず、訪日外国人向けの消費税免税販売で、外国人留学生など長期滞在者をこの制度の対象外とする方針を政府・与党が固めたことを紹介。これまで長期滞在でも入国から半年間は免税購入が認められており、記事は「こうした待遇が取り消されることになる」とした上で留学生による免税品の転売問題に言及した。取材を受けたある在日中国人は、留学生による「熱狂的」な代理購入は確かにあったと話したという。

記事はさらに、新型コロナのオミクロン株に対する措置として日本が全世界を対象に外国人の新規入国を停止したことを取り上げ、「日本の店は長い間、痛みに耐えながら海外から観光客が来るのを待っている」と指摘。コロナ下の訪日客の激減ぶりをデータで示して「日本の免税店が巨大な衝撃を受けたことは疑いようもない」とし、「外国人観光客が来るのを座して待つのか、それとも積極的に新たな販売ルートを切り開くのか。これは日本の小売業者が必ず直面する選択で、感染が流行してから中国の消費者に依存してきた少なくない数の業者は中国に1号店を出したり、オンラインでの販売ルートを試したりして真っ先に回復した中国市場を積極的に抱きしめようとしている」と述べた。

記事は例として、漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」の「ジャンプショップ」が中国上海で先日オープンしたことを紹介。海外での出店はこれが初めてで、記事は中国のECプラットフォームの利用を始めた業者が多いことも改めて説明した。（翻訳・編集/野谷）