2021年12月7日、観察者網は、米マイクロソフトが中国によるサイバー攻撃に関する情報を発表したことについて「盗人たけだけしい」行為と報じた。

記事は、マイクロソフトが6日、2016年よりNickelという名前の組織が高度かつ複雑な手段を用いてターゲットに対して悪意あるソフトウェアを密かにインストールし、監視やデータの抜き取りを行おうとしていたとの情報を発表したと紹介。同組織が他のハッカー組織とともに行動し、現時点で数カ所のターゲットへの長期的なアクセスに成功していると明かしたことを伝えた。

そして、同組織がこれまでに29カ国の政府機関、シンクタンク、大学、人権団体などをターゲットにし、そのコンピューターに悪意あるソフトウェアをインストールして悪意あるサイトと接続していたと指摘したことを紹介した。

その上で、米紙ニューヨーク・タイムズが6日に報じた内容として、米バージニア州の裁判所がマイクロソフトの訴えを認め、同州内で登録されている42の悪意あるサイトを法的に規制する権限を同社に与える裁定を下したと伝えている。

記事は、同社の発表について「何の証拠もないにも関わらず、ハッカー組織やサイバー攻撃を中国の国家戦略と結びつけている」と主張。同社が「中国が世界的な影響力をますます強め、多くの国との二国間関係を構築する中、中国にある組織は引き続き政府、外国機関、非政府組織をターゲットとして、情報収集活動を行うだろう」と論じたことを伝えた。

また、同社が中国を「おとしめる」のは今回が初めてではないほか、他の米国企業や米国政府も同様に中国からのサイバー攻撃をあげつらっているとした上で、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が７月に「米国の主張は完全に白黒を逆転する、盗人たけだけしい行動だ。米国が中国に最もサイバー攻撃を仕掛けていることはデータで明らかになっている。米国が世界第2のハッキング大国だと言い張るなら、世界一のハッキング大国など存在しない」とコメントしたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）