2014年5月24日、新疆ウイグル自治区高級人民法院、人民検察院、公安庁はこのほど共同で「暴力テロ活動の法による厳重な取り締まりに関する通告」を発表した。同通告は24日より施行された。人民日報が伝えた。

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通告の内容は次の通り。

▽テロ集団の組織、指導、参加を厳しく禁じる。

▽暴力テロ活動の実施あるいは扇動を厳しく禁じる。

▽いかなる形式であっても、直接的あるいは間接的にテロ活動、テロ組織、テロリストに資金援助、支援、庇護を提供することを厳しく禁じる。

▽暴力・テロ、極端な宗教思想を内容とする宣伝用印刷物、記憶媒体、新型電子製品、標識、物品を製作、販売、輸送、拡散、コピー、所持することを厳しく禁じる。

▽極端な宗教思想による違法犯罪活動の組織、計画、実施、扇動を厳しく禁じる。

▽銃器、弾薬、可燃性物質、爆発物、規制対象刃物などの危険物を違法に製造、売買、輸送、保管、託送、郵送、携帯することを厳しく禁じる。

▽銃器・爆発物の製造技術・方法を伝授、拡散することを厳しく禁じる。

▽密入国・出国行為を厳しく禁じる。また他人の密入国・出国の組織、計画、扇動、協力を厳しく禁じる。

上述の行為を行った違法犯罪分子のうち、通告発表日から30日以内に自首した者には寛大な措置をとる。通告の期限内に自主的に自首した者は、法に基づき刑が軽減される。自首し、捜査に協力した者は、法に基づき刑が軽減もしくは免除される。（提供/人民網日本語版・翻訳/ SN・編集/RR）