中国の2021年の統計年鑑が発表されるのに伴って、大都市の1人当たり貯蓄額に関するデータがしきりに検索されるようになった。第一財経網が伝えた。

このほど発表された「中国統計年鑑2021」、各地の統計年鑑、統計年報で明らかになった世帯の貯蓄残高と20年第7回国勢調査のデータから計算すると、20年には中国の11都市で1人当たり貯蓄額が10万元（約178万円）を超え、北京、上海、杭州、瀋陽、広州、太原、天津、深セン、大連、南通、南京となっている。

このうち北京が最高で19万6000元に達し、次は上海の14万8000元、新一線都市の杭州が11万9000元で3位だった。

3都市に続く4位は東北地域の瀋陽で11万4000元、太原と広州は5位でいずれも11万1000元、天津が7位、深センが9位だった。

（北京の）3人家族の場合、1人当たりの金額に人数をかけると60万元ほどになると計算するネットユーザーがいて、「自分はこんなに持っていない。1人当たりの金額を下げていないだろうか」と苦笑した。

■北京の1人当たり貯蓄額19万6000元、ここまで貯めるのに6．43年

別のネットユーザーは、「都市によって生活コストの開きはとても大きく、20万元（約356万円）の貯蓄があっても北京なら住宅購入や子育てのプレッシャーを前にして焼け石に水に過ぎない」と述べた。

こうした見方には合理性がないわけではない。都市によって生活にかかるプレッシャーに非常に大きな開きがあることは、統計年鑑の別の2組のデータと1人当たり貯蓄額データによって相互に確かめられることで、平均値と実際の状況との偏差もよく説明できるかもしれない。

同「年鑑」によると、20年には北京と上海の1人当たり可処分所得が全国トップレベルとなり、上海は7万2200元で北京を上回り1位、北京は6万9400元で2位。これに対応するように、北京と上海は1人当たり消費支出も全国トップで、北京が3万8900元、上海が4万2500元だった。

個人の可処分所得とは、個人が最終消費支出と貯蓄に回すことのできる資金の総和で、つまり個人が自由に使える収入のことだ。そのため1人当たり可処分所得から1人当たり消費支出を差し引いて計算すると、20年の北京の1人当たり貯蓄が3万500元以内、上海が2万9700元以内にとどまることが容易に推測される。

インフレなどの要因を考慮せず、20年のデータだけで計算すると、北京では1人当たり貯蓄額19万6000元を貯めるのに6．43年かかり、上海では1人当たり貯蓄額14万8000元を貯めるのに4．98年かかることになる。

■中国人は昔より貯蓄好きになった

世帯の貯蓄データを見ると、次の2点がやはり注目される。1つ目は20年に中国人が昔より貯蓄好きになったこと。2つ目は貯蓄の多さと投資ルートの少なさとの間に一定の関係があることだ。

同「年鑑」によると、20年末現在、全国の世帯の貯蓄残高は93兆4400億元（約1663兆2320億円）だった。中研普華産業研究院の研究報告書の指摘では、このデータは同年の中国の国内総生産（GDP）の91．2％にあたり、貯蓄率は高い。このうち人民元建ての1世帯当たり貯蓄残高は同13．9％増の92兆6000億元だった。

同「年鑑」の1人当たり消費支出に関する別のデータからも、中国人は20年に昔より貯蓄好きになったことがわかる。全国1人当たり消費支出は14年以降で初めて減少し、31省（自治区・直轄市）のうち、20カ所で減少したという。

注目されるのは、1人当たり貯蓄額が多い都市のうち、瀋陽が広州、深センの両一線都市を上回り、太原、唐山、ウルムチなどの都市が上位に並び、1人当たりGDPがより多い泉州や東莞などは下位に沈んだことだ。

アナリストは、「これは地域ごとの投資の傾向、投資ルートと関係がある。南方の都市は民間経済が発展し、より多くの人の貯蓄が資産運用や投資分野に回り、銀行に預けられることはない。実際、現在のような市場の金利が低下する環境の中では、銀行の預金金利も低下傾向にあり、人々は多様な投資ルートによる資金の配置をより必要としている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）