アイルランド上院が台湾関連決議案を採択したことについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は3日付の記事で「横暴」「公然と中国の内政に干渉！」などと非難した。

記事によると、同決議案は元副首相のマクドウェル氏ら17人の議員が連名で提出したもので、「中国の人権状況を攻撃」しているほか、台湾をめぐり「アイルランド政府に台湾の政治的自由を引き続き支持するよう求める」「中台問題の武力による解決に改めて反対する」「アイルランド政府に台湾当局者および人民と相互交流を促進するよう求める」「台湾の国際組織への参加を妨害したり、台湾を国際人道イニシアチブに参加するためのルートから孤立させたりすることを非難する」など5項目を挙げている。同決議案はまた、台湾との交流について他のEU諸国を参考にするべきとも呼び掛けているという。

最近では、フランスやオランダなど欧州の複数の議会が台湾に関する類似の決議案を採択している。また、台湾問題をめぐる中国とリトアニアの関係悪化も大きな注目を集めている。米シンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金」のアンドリュー・スモール研究員は「EUと中国との関係には確かに変化が生じている。以前は中国に対する強硬な『レッドライン』とも言える議題を避けていたが、今や多くの国がそうした議題をタブー視していない」「台湾問題についてEUは集団としてより明確な立場をとる必要がある」との考えを示した。

一方、各国の中国大使館は「一つの中国に反し、公然と中国の内政に干渉するもの」と従来の立場を表明し反発している。（翻訳・編集/北田）