2014年5月21日、ロイターによると、尖閣問題をめぐり国民の反日感情が高まっている中国では、多くの日本ブランドが中国専用ブランドを立ち上げて販売拡大を狙っている。23日付で環球時報が伝えた。

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日本製品ボイコット運動に賛同した魏（ウェイ）さんは、長年愛用してきた資生堂の化粧品を購入するのをやめ、「AUPRES （オプレ）」の化粧品に変えた。中国か韓国のブランドだと思っていたが、最近になって資生堂の中国向けブランドだということを知った。パッケージに小さな文字で「資生堂」と書いてあったのだ。

一部の日本企業は尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の争いに無力感を抱いている。その結果、生まれたのが日本ブランドを表に出さない販売戦術だ。資生堂は中国向けブランドの展開に「企業名を意図的に隠したつもりはない」と主張しているが、その効果は絶大だ。

中国内陸部での販売拡大を展開している日本の衣料品ブランド「ユニクロ」は、尖閣問題の影響をあまり受けてはいないと話す。内陸部の消費者は大都市の消費者に比べてブランド知識が乏しく、ユニクロが日本企業であるとの認識も薄いからだ。

日本製品ボイコット運動で最も深刻なダメージを受けているのは日本車メーカーだ。一部企業の販売実績は前年比の5割に落ち込み、中国で最も人気のある日産自動車でさえ2013年3月時点での年間利益が20％のマイナスとなった。多くの中国人消費者は品質で日本ブランドを選ぶ。だが、日本と他国の商品がいずれも同じような品質であるならば、「日本ブランドではない方を選ぶ」というのが彼らの本音のようだ。（翻訳・編集/本郷）