2021年11月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、来年の北京冬季五輪について「外交的ボイコットの影響はどれほどか」とする記事を掲載した。

記事は、来年2月4〜20日に開かれる北京冬季五輪について、外交的ボイコットを受ける可能性があるとし、米英両国が中国の人権問題に対する抗議を理由に政府高官を派遣しないことを検討していると伝えた。

そして、米英両国の動きに合わせて、世界的な外交的ボイコットを実施するよう求める声が高まりつつあると紹介。ケルン体育大学のスポーツ政策専門家、ユルゲン・ミッタク氏が「非政府組織が今後数カ月間声を強め、各国政府に対する圧力を増すだろう」と語り、そのピークが来年1月中旬ごろにやって来ると予測したことを伝えている。

また、選手の派遣を取りやめるボイコットに比べると外交的ボイコットは影響が小さいように見えるものの、ミッタク氏が「それは表面的な現象だけを見ての話。最終的には大きな影響を生む可能性がある」と指摘し、多くの国が外交的ボイコットに参加するほど効果が大きくなると解説する一方で、世界の政治大国、強国である中国による報復手段は影響が大きく、各国はどのような形でボイコットに参加するかを慎重に検討することになるだろうとの見方を示したとしている。

記事は、2008年の北京夏季五輪開催前にも人権問題を理由にボイコットを呼び掛ける声が高まったもの結局は実現しなかったと紹介。人権団体のアムネスティ・インターナショナルが中国の人権状況について、08年時点に比べて改善していないばかりかより悪化していることが先ごろの「彭帥（ポン・シュアイ）事件」で明らかになったとし、外国政府に対して北京五輪を人権状況への注目の契機とするとともに、中国当局に対して状況改善の約束を求めるよう呼び掛けていると伝えた。

さらに、欧州議会が7月初めに各加盟国政府に対し「香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区および中国のその他の地域の人権状況について、中国政府が明らかに改善したことを証明するものを提出できなかった場合、政府代表者、外交官に対する北京冬季五輪招待を拒否するように」と呼び掛けたことを説明した上で、ミッタク氏が「スポーツと政治との関係が今、見直されている。この動きの方向性や終点はなおも見えないが、北京冬季五輪が初めての検証の場になるかもしれない」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）