日本政府がコロナ禍で困窮する大学生・留学生に対して「緊急給付金」を支給すると報じられたことについて、日本の華字メディア・日本華僑報は「中国人留学生注目！日本政府がまた君たちにお金をくれるぞ」と題して伝えた。

記事は、「留学生がまた10万円を受け取れる。そんな興奮するニュースが中国人留学生のグループチャットで拡散している」とした上で、朝日新聞の25日付の記事を基に「岸田首相が閣議を開き、困窮学生や留学生などに10万円の『緊急給付金』を支給し、学業修了を支援することを正式に決めた。しかし、今回の日本の閣議では、具体的な10万円給付のスケジュールは示されなかった」と報じた。ただ、朝日新聞の報道では「週内にも閣議決定する補正予算案に（緊急給付金の予算として）700億円弱を計上する方針を固めた」とされており、若干の勘違いがあるようだ。

日本華僑報の記事は、日本政府が先日18歳以下を対象に10万円相当の給付を決定した際にも日本の世論は大きく反発したとし、背景に「政府は本当に助けが必要な過程や個人に的確に支援を行っていない」との批判の声があり、これにより岸田政権は大きな社会的圧力にさらされていると指摘。また、「参議院選挙を来年に控える中で新たな支援策を打ち出したことは政治的なにおいを感じずにはいられない」とし、「学生向け支援が政権にどれだけプラスになるか分からないが、若い世代の有権者の好感を得て支持率向上に資することは間違いないだろう」と論じた。

一方で、野党からは岸田政権は日本の財政悪化に目を向けるべきであり、給付金は怠惰かつ無責任な奥の手との批判も出ていると説明。ネット上でも賛否の声があり、「日本では長年、学費や生活費の上昇、正規雇用者の減少、収入格差、労働条件の悪化などがあり、いずれも学生に影響している。10万円給付では根本的な解決にならない」との声がある一方、「目先の生活が苦しい現在の状況では、たとえ一時しのぎでも役には立つ」との声もあると伝えた。

記事は、「日本社会での評価がどうであれ、留学生にも緊急給付金が支給されるのは良いことだ」とする一方、「朝日新聞の報道では、対象は『推薦を受けた』学生とされていることにも留意している。日本政府から具体的な説明がないためこの推薦資格が何なのかは依然として分からないが、過去の政策を振り返るとこの推薦が留学生に『意地悪』をすることはないはずだ」と伝えている。

なお、同記事では触れられていないが、今回の給付金は、非課税世帯や収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難、コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っているなどの要件を満たしていること、大学が推薦する学生（留学生含む）にも支給する方針とされている。（翻訳・編集/北田）