2021年11月24日、韓国・マネートゥデイは「サムスン電子やSK、LGなど韓国企業の海外投資が相次いでいる」と伝えた。

記事によると、サムスンは米テキサス州タイラー市に170億ドル（約1兆9600億円）規模の半導体ファウンドリ（委託生産）工場を建てる。半導体など先端産業に関し、自国中心の供給網の強化を推進している米国の政策によるもので、グローバル半導体市場が拡大する中で米市場を先取りする効果が期待されている。また関連供給網に参与した韓国の製造企業の仕事が増える効果もあるとみられている。

韓国の大手企業による対米投資はサムスンだけではない。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は先月27日に米国を訪れて520億ドルを米国に投資する意思を明らかにしており、LGエネルギーソリューションなどのバッテリー企業も140億ドル規模の対米投資計画で、また現代自動車も電気自動車・充電インフラなどに74億ドルを投資する計画だという。

記事は「基本的には企業の競争力が優先ではあるが、韓国内の雇用創出のチャンスが消えるだけに、国内投資を誘導できる前向きな政策転換が必要だ」と指摘している。

拡大する企業の対米投資について、韓国政府は「避けられない性格を持っている」と説明。半導体など先端産業の主要技術を持っている米国は、中国をけん制すべく保護貿易主義を強化して海外企業を自国に引き入れている状況だ。そのため米国の要求を拒否した場合、今後のグローバル供給網の再編、先端技術関連の知的財産権強化の流れの中で不利益を被る可能性があるという。

一方で韓国政府は、「K-半導体戦略」や「2030二次電池産業発展戦略」「K-造船再跳躍戦略」など大規模産業政策を樹立し、企業の国内投資を誘導している。また、産業基盤を強化するため海外に進出した企業を国内に復帰させる「Uターン企業」支援も拡大すると明らかにしているという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国では未来が見えないから、米国に根を下ろした方がいい」「韓国は規制天国、金持ちを悪者扱いする国、税金共和国。誰が投資する？」「企業に恩恵は与えず、世論で圧迫して税金をせしめる国に工場なんて建てたくない」「大企業への風当たりが強い社会主義思想を持つ政府に投資したい？」など海外投資は「当然」と受け止めるユーザーが多いようで、文政権に対し「国の最高の福祉は雇用創出。文政権はお金をばらまいて借金を増やしただけ」「韓国をこんな国にした文大統領は責任を取るべき」と厳しい批判が寄せられている。

その他「自分なら工場だけじゃなくて本社も移転させたい」「大企業だけじゃない。国民も能力があれば移民したいはず」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）