2014年5月23日、南シナ海問題を発端に今月中旬ベトナムで起きた反中デモ。次第に過激化し、死傷者を出すまでに発展した。中国政府はベトナムに抗議し、在留華人の安全を守るよう求めたが、中国のネット上では中国政府に対する不満の声も少なくない。

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中国紙・中国青年報の評論部に所属する評論家の曹林（ツァオ・リン）氏は、「講演後に、学生から『ベトナムの反中デモが暴徒化し、中国系企業が被害にあっているにもかかわらず、なぜ中国人は反日時のような反応を見せないのか？』と質問があった。これに対し、私は次のように分析している。まず、日本に対して中国は屈辱感を抱いており、日本のこととなると怒りがこみあげてくる傾向にある。一方、ベトナムは小国で、中国はベトナムに対して優越感を抱いている。さらに、反日は関係国の共通の痛みを大義名分にすることができるが、ベトナムに強い態度を見せた場合、アジアにおける中国の脅威を強調することにつながる。そのため、中国政府はベトナムの反中デモに大きな反応を見せていないのだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）