中国メディアの毎日経済新聞は22日、「6年間で340万人がソウルを離れ、韓国大統領に焦り」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当初の選挙戦の時から高騰する住宅価格を抑え込むと約束していたが、任期が終盤を迎えた今になっても不動産価格は落ち着くどころか大幅に上昇している」と指摘。「高すぎる不動産価格や家賃のために、2015年から20年までの6年間に341万人余りがソウルを離れた」との調査データがあることを紹介し、文大統領が先月の任期内最後となる施政方針演説で「不動産問題は依然、最も重要な民生問題、改革が必要な課題であり、首都圏への集中と地域の不均衡も解決されていない問題だ」と表明したことを伝えた。

文大統領はまた、今月21日に出演したテレビ番組で「住宅市場の問題が国民生活に影響を及ぼし、国民が不公平を感じるようになった」とし、民間の不動産業者が巨額利益を得るのを制限するための対策を政府が検討していることを明らかにしたという。

記事は韓国メディアの報道を基に「文政権は過去4年間、供給の増加や投機対策など大量の住宅価格抑制措置を発表しているが、住宅価格は依然上昇。KB国民銀行のデータによると、文氏が就任した17年5月、ソウルのマンションの平均価格は6億700万ウォン（約5800万円）だったが、今年10月は12億1000万ウォン（約1億1600万円）に達した」と述べるとともに、ソウル近郊で人口の急激な伸びが見られたことを紹介。「韓国の人口は約5200万人で、約半数が首都圏に住んでいる。首都圏の鉄道網、道路網が拡大するにつれ、ソウルから首都圏の他の地域に移動する現象は続くと予測される」と伝えるとともに、韓国の企画財政部が先月27日、「政府は『あらゆる可能な』措置を講じて不動産市場を安定させる。現在、全国の不動産価格の上昇率は鈍化している」と表明したと報じた。（翻訳・編集/野谷）