2021年11月20日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本が特定技能在留資格政策を大きく転換する方針を示したと報じた。

記事は、日本の複数大手メディアが19日に報じた内容として、「特定技能」の在留資格を持つ外国人は今後ビザ期限の制約を受けることなく、かつ家族滞在ビザを申請することで家族も日本で一緒に生活できるようになるほか、法律法規の条件を満たす者が10年後に永住ビザを申請できるようにする方向で日本政府が検討を進めていることが明らかになったと伝えた。

そして、19年に新設された、飲食、製造、ケア、農業など深刻な労働力不足が生じている14業種を対象に外国人労働者受け入れを認める特定技能制度について、これまでは建設、造船・舶工業の以外の業種では滞在期限が5年に制限され、家族の帯同も認められていなかったと説明した。

また、日本では外国人の技能実習生をめぐるトラブルが頻繁に発生し、しばしば国際人権団体から過酷な条件による労働力の搾取との厳しい批判を受けてきたことを背景として紹介した。

その上で、日本政府がこのタイミングで特定技能制度の変革に乗り出した大きな要因として、長期的な高齢化による国力の低下があると指摘。発展を続け、他の後発国よりも人材育成が進んでいる中国の労働者をより多く日本に呼び込み、日本国内の労働力を補填（ほてん）しつつ、労働者を呼び込んだ後の再育成コストを抑える狙いもあるという分析が出ていることを紹介し、「今回の変更は日本の相対的な実力が低下する中で日本政府が進んで打ち出した『譲歩』だと言える」と評している。（翻訳・編集/川尻）