米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は20日付で、米バイデン政権の北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」についての今後の動き探る記事を発表した。米国自身はボイコットを避け、同盟国にボイコットを働きかける可能性があるという。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がオンライン方式で会談したのは、米国時間17日だった。そしてバイデン大統領は18日、米国政府として北京冬季五輪を「外交的ボイコット」することを検討していると述べた。「外交的ボイコット」とは、政府関係者を五輪に派遣しないことを意味する。北京冬季五輪の開会式は2022年2月4日だ。

記事は、バイデン政権が簡単に「ボイコット」に踏み切れない大きな理由として、習近平主席とのビデオ会談は失敗だったとする見方が沸き上がることが必至だからと論じた。「外交的ボイコット」以外の方法としては「ビジネス面でのボイコット」があるが、そのためには議会の承認あるいは大統領令が必要で、記事は「その可能性は低い」との見方を示した。

記事はまた、バイデン政権としては、習主席との会談で生じた、米中関係の再構築の勢いを大きく妨げる事態は、避けたいはずと主張した。

記事はバイデン政権の「策略」について、自らは淡々としつつ、国内と国外、特に連邦議会議員の利益のバランスを図ることと、米中関係にさらに刺激をもたらすことを避けることと分析。そのために、同盟国に北京五輪のボイコットを働きかけることで、米国自身のリスクを低減させる可能性があるとの見方を示した。この方法ならば「同盟国との価値観外交の成果」を確認するチャンスにもなるという。

記事は、バイデン政権が北京冬季五輪についてのなんらかの動きをするならば、理由は新疆における人権問題になると主張。しかし同問題は、右翼的な前トランプ政権による拙速な意思決定であり、バイデン政権発足後の国務省の法務チームが新疆の状況は「集団虐殺」のレベルには達していないと結論づけたことから、記事は新疆の人権問題を理由とする中国非難は、十分な証拠に支えられていないと指摘した。ただしバイデン政権は実際には、新疆の人権問題を理由に、「対中ゲーム」を続けているという。

記事はまた、習－バイデン会談の際に、北京五輪が議題に上らず、中国側による招待の言葉もなかったことに注目。中国側としては米国側が仕掛けた貿易戦争、さらには世論戦争、科学技術戦争、イデオロギー上の対抗の経緯からして、米国側が五輪に対して何らかの抵抗を示すことを想定して、早くから準備していた可能性があると論じた。

記事はさらに、米国が先頭に立って五輪をボイコットしても、中国に大きな影響をもたらすことはないと主張した。その理由としては、新型コロナウイルス感染症が国際的には有効に抑止されていないため、国際的な競技大会はそもそも、ある程度の影響を受けるからと主張した。

記事は中国側の動きとしては、まず自分たちのペースで冬季五輪を成功させ、中国のプラスイメージを世界に伝えることと主張。また、五輪終了後は、今度は中国の反撃の機会になると分析。中国としては対米戦略を重視して、米国が仕掛けた「新冷戦」の罠に陥らないように用心しつつ、米国が持ち掛けた「北京ボイコット」に同調した国を「各個撃破」していくことが上策になるとの見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）