米国のクリスマス商戦を控える中、サプライチェーン危機が顕在化している。世界のサプライチェーンの重要な一部分であるベトナムでは労働者が2〜3倍の賃金を提示されても工場に戻らない。苦境の中で、米国の小売業者はやむなく中国のサプライヤーに目を向けている。中国のニュースサイトの観察者網が16日付で報じた。

記事はまず、米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用する形で、ベトナムでは新型コロナウイルス対策で工場の操業が一時停止された後、故郷に戻った労働者の中には、それまでの2〜3倍の賃金を経営側から提示されても、健康への懸念などから工場に戻らない人もいると報じた。

続いて、米CNNの報道を引用し、米ナイキのシューズの約4分の3が東南アジアで生産されており、その51％がベトナム製だと伝えた。

また、ベトナムでの生産停止による供給の停滞は、靴だけでなく日用消費財や電子機器などにも及んでいるとした。

記事によると、ベトナムは米国への靴・衣類の輸出では中国に次ぐ2位で、米国の小売業者は危機を緩和するために中国のサプライヤーに目を向けている。

記事が英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用して伝えたところによると、米英など10カ国の企業を対象とした今年9月の調査で、中国でのサプライチェーンをすでに拡大しているか来年拡大予定と答えた割合は約6割に上った。

記事は、新型コロナのパンデミックが終われば、サプライチェーンには間違いなく変化が生じ、中国はビジネスの一部を失う可能性もある。だが中国中心のグローバル化は十分すぎるほど成熟しているのに加えて、ビジネスにおける中国の影響力はとても大きいことから、情勢をひっくり返すことはできないだろうと報じている。（翻訳・編集/柳川）