2021年11月12日、日本の華字メディア・日本華僑報網は「どうしてこんなにたくさんの日本の高齢者が悪いことをするようになったのか」とする記事を掲載した。

記事は、「厚生労働省の予測では、2025年には日本人の3人に1人は65歳以上、5人に1人は75歳以上の高齢者になる」と説明。「日本の高齢化は年々深刻化しており、早い時期から日常的な話題となっていたが、千葉県で先日89歳の男がコンビニエンスストアに強盗に入り、74歳の店員に取り押さえられるという事件が発生したことで、高齢化の問題が再び取り沙汰されるようになった」とした。

また、「法務省発表の昨年の犯罪白書によると、2019年の1年間で刑法犯の数がおよそ75万件と17年連続で減少し、戦後最低記録を更新した一方で、刑事事件の容疑者で65歳以上の高齢者が占める割合は22％に上った。30年前にはこの数字はわずか2．1％だったという。言い換えれば、日本社会において高齢者による犯罪数が高齢者人口の増加に伴って増えているということだ」とし、「この減少の背後にはいくつもの社会的な問題が隠されている」と分析した。

そして、現在、日本の高齢者による犯罪には、「7割前後が罰金刑のみが科される軽微な犯罪で、無計画な犯行」「常習犯が多く、高齢者の犯罪者の過半数が2〜3回の前科を持っている」「盗む物は食品や生活用品がほとんどで、物欲しさではなく、店員や警察官との交流を求めるという孤独感から犯罪を起こす」という3つの特徴があると主張。社会からリタイアしたことで、捕まっても自身の生活に大きな影響が出ないという「犯罪コスト」の低さが、高齢者による繰り返しの犯罪をもたらしているとの見方を示した。

記事は、「ある研究では、地域コミュニティーの活動や文化交流に積極的に参加している高齢者は犯罪を起こしにくいことが分かったという。実際のところ、日本の高齢者が悪くなった訳ではない。時代の変化が急激になる中で高齢者が孤独感を募らせていること、そして時代に捨てられたという挫折感が、高齢者による犯罪を生むのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）