中国紙・環球時報は11日、「日本の不動産バブルの崩壊は中国の参考になるのか」との問いをめぐり、「中国と当時の日本は違う」とする米ブルームバーグの10日付報道を紹介した。以下はその概要。

中国が深刻な不動産市場の減速に対応する中、「1990年代初めの日本の不動産バブルの結末は指導的な意義を持つのか」との質問が一部から出ている。だが、ブルームバーグの最新の研究結果に照らし合わせるとこうした比較はそれほど有用ではないようだ。

1980年代の日本の不動産価格の上昇率は日本の国内総生産（GDP）の伸びをはるかに超えていた。一方、中国の過去10年の状況は逆だ。80年から90年にかけて日本の不動産価格はGDP比で2倍以上になり、中国では不動産価格の上昇が経済の急成長より遅れたため、この比率は過去10年で約40％下がった。

これは中国のその他経済分野の生産性向上が、増え続ける不動産需要を支えてきたことを示している。だが、中国の経済成長は減速しており、住宅価格のコントロールは明らかに重要だ。

もう一つの違いは、不動産バブルが崩壊した時期、日本はまさに「追いつき型成長期」の末期にあり、当時の日本の1人当たりの収入は米国と大差なかった。一方、現在の中国の1人当たりGDPは米国の5分の1に届いていない。これは、中国の世帯収入にはさらに大きな成長の空間があり、住宅需要を支えられることを意味する。

中国の不動産需要のもう一つのソースは持続的な都市化プロセスだ。世界銀行のリポートによると、昨年の中国の都市化率は64％で、日本の1990年当時の77％より低かった。（翻訳・編集/野谷）