中国メディアの澎湃新聞は9日、半導体の供給不足をめぐる米政府の「情報・データ要求」に対し、半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子が「屈服」したと報じた。

記事によると、米商務省は9月、半導体のサプライチェーン（供給網）の透明性を高めるためとして、主要メーカーに対して、11月8日までに関連情報・データの提供を求めた。任意での協力を求めるとしていたが、レモンド商務長官は協力しない場合はより強制力のある手段を講じる可能性があると警告した。

レモンド氏は9日の記者会見で、TSMCやサムスンなど主要メーカーから協力を得られたとの認識を示した。

記事は、米政府の要求をめぐっては、営業秘密の開示を強要しているとの批判や、顧客情報流出リスクへの懸念も出ていたと報じている。（翻訳・編集/柳川）