2021年11月9日、華字メディアの日本華僑報は、日本の公共交通機関で頻発する無差別刺傷事件についての解説記事を公開した。

記事は始めに、今年8月6日に起きた小田急線刺傷事件、10月31日に起きた京王線刺傷事件、11月8日の九州新幹線放火未遂事件の概要について紹介した。「小田急線の事件では10人、京王線の事件では17人に被害が及んだ」「九州新幹線では幸いにも死傷者が出ることなく、放火犯の福岡在住69歳の無職男性を車掌と乗客が取り押さえ、警察が逮捕した」「京王線の事件の容疑者は、小田急線の事件を参考にしたと証言しており、九州新幹線の容疑者は京王線の事件を参考にしたと証言しており、鉄道に絡む凶悪事件のドミノ現象が起きている」とし、「もしまた危険な武器を持つ者が、一人ではなく複数現れたら、日本の鉄道各社はどう対応するのか」と疑問を投げ掛けた。

次に記事は、今回の一連の事件への対応の現状について紹介した。「日本の国土交通省は各鉄道会社や公共交通機関に防犯措置の強化を要求している」「京王電鉄は長距離区間を停車せずに走る座席指定列車『京王ライナー』に警備要員として社員1人を新たに配置するほか、京王線全体で駅員や警備員に加え、本社社員も改札口やホームの巡回に当たらせるなど警戒強化に取り組む」「小田急電鉄は、乗務員用の防刃手袋や盾の車内配備を急ぐほか、腕章をつけた社員を駅構内や車内の巡回に投入し、不審な人物への声かけなどを始めている」などと解説したが、電車やバスに凶器を持ち込ませない対策としての手荷物検査については、鉄道会社関係者や警視庁鉄道警察隊の担当者のコメントを引用し、「利用客の利便性などを考えると継続的な検査は現実的に難しい」と指摘した。

記事は続けて、「乗客の利便性と安全性は両立できるのか」との疑問を提起し、「科学技術からその希望を見つけた」として、日本企業が開発した二つの防犯向けシステムを紹介した。一つ目はNTTドコモと富士通が連携して開発した「不審者検知ソリューション」で、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有の振動パターンを基に、監視カメラに映った人の行動や動作を分析して数値化し、その結果を基に、不審な行動を起こしうる人物を行動に移される前に検知することができる技術だという。

二つ目は東芝が開発した「ミリ波レーダー」を利用して通行人の足を止めることなく保安検査が行える技術で、周波数が30GHz～300GHzのミリ波が衣服を透過し、金属にぶつかると反射し、爆薬などの粉末には吸収される特性を持つことを利用し、通行人に照射することで反射信号から隠し持った危険物の検知を可能にするという。このようなシステムが「ショッピングセンターやアミューズメントパーク、鉄道の駅など、多くの人が行き交う場所への導入が見込まれている」という。

記事は最後に、小田急電鉄が子育て世帯を沿線に呼び込むため、来年の春から全ての区間で子ども運賃を、ICカード決済の場合一律50円に値下げすることを発表したことに触れ、「鉄道会社がもっとも恐れるのは、無差別刺傷事件により沿線の居住人口が減少することだろう」と指摘し、「幸いにも問題解決の為の方法は数多くある。これまで科学技術の発展によって人類が原始時代から情報化社会へと導かれたように、すべての人に安全かつ快適で利便性の高い生活が科学技術によりもたらされるだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）