2014年5月22日、環球時報によると、セウォル号沈没事故の捜索活動に不手際があったとして朴槿恵（パク・クネ）大統領が海洋警察庁の解体を表明。これに関して韓国メディアは中国漁船の取り締まりを引き合いに出し、同庁を擁護している。

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同庁の解体表明を受け、韓国・東亜日報は21日、「中国漁船がこのほど黄海に大量に押し寄せ、カニ漁を行っている。ところが、朴大統領が海洋警察庁の解体を表明したことで混乱が生じ、海洋警察は中国漁船に対してお手上げ状態だ。海洋警察が20日に公表したデータによると、4月16日〜5月20日までの期間、韓朝の海上境界線および韓国の排他的経済水域付近に侵入した中国漁船は1103隻に達した」と報道。

さらに、「毎年この時期になると韓国の海洋警察は不法操業の中国漁船の取り締まりを強化するのだが、今年はセウォル号事故の救援で手が回らないうえに、海洋警察庁解体により士気が著しく低下している。そのため、これまでのように中国漁船を取り締まることができなくなった」と伝えている。（翻訳・編集/内山）