今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）期間に、中国全土の複数の地域の消費者がデジタル人民元のもたらす便利な決済体験を味わえるようになった。京東科技集団は中国建設銀行と提携して、複数の都市のユーザーに向けてデジタル人民元の「紅包（ラッキーマネー）」を数多く配布し、京東「ダブル11」期間におけるデジタル人民元を利用したショッピング体験を初めてサポートする。北京日報アプリが伝えた。

今回のデジタル人民元配布の取り組みは北京冬季五輪・パラリンピック会場（北京市と張家口市を含む）、上海市、深セン市、大連市、西安市、青島市、長沙市、蘇州市、成都市、海南省、雄安新区の11カ所のテストエリアで同時に行われ、デジタル人民元のテストシーンが大幅に拡大した。

最近、デジタル人民元のテスト事業の動きが活発化しており、消費や交通などの応用シーン以外にも、農業に利益をもたらすイノベーションのシーンやサプライチェーン・ファイナンスの分野もカバーするようになった地域もある。

フィンテック専門家の蘇莜芮氏は、「現在、デジタル人民元の少額・小売応用シーンの拡張プランは比較的成熟しているが、今後は国境を越えた業務、大口のビジネスなどの分野への拡張が待たれる」と指摘した上で、「デジタル人民元テスト事業は次の段階で情報セキュリティーの保護能力やユーザーの情報保護のレベルに注目し、カバーするシーンを大規模チェーンの商業施設・スーパーから店舗数がより多く範囲がより広い中小規模の業者へ広げることを考えるとともに、年配のユーザーのデジタル人民元を利用しようとする積極性をどのようにかき立て、ユーザーのデジタル人民元利用習慣をどのように育成するかを考えた方がいい」と提案した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）