湖北省宜昌で28日、「新たな征途における両岸関係の平和発展」をテーマとする第4回「国家統一と民族復興シンポジウム」が始まった。中国メディアの中国台湾網によると、中国共産党中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室の劉軍川副主任はシンポジウムの冒頭で、統一後には台湾の財政収入を可能なかぎり民生の改善のために使うなどと発言した。

劉副主任はビデオ方式で参加した同シンポジウムでの式辞で、「祖国の完全統一という歴史的使命は必ず実現されねばならならず、かならず実現できる」などと述べた上で、現状は複雑で厳しいとの認識を示し、さらに「台湾問題の主導権は一貫して祖国大陸の側が握っており、時の勢いは一貫して国家統一を主張する側にある」と述べた。

劉副主任は、「広大な台湾同胞は祖国の統一と民族の復興が大義である以上、さらに大きな利益があることをしっかりと見なければならない」と主張。統一後について「台湾の平和と安定は十分に保障される。台湾同胞の生活方式や個人の財産、宗教の新興、合法的権益が侵犯されることはない」と論じた。

劉副主任はまた、「台湾同胞の民生と幸せは、十分に引き上げられる。両岸の交通はさらに便利になる。台湾同胞、特に幅広い若者は大陸という発展の大地に来て、さらに大きな広がりを持つことになる。台湾の財政収入は可能なかぎり、民生の改善に充てる」と述べた。

劉副主任は台湾の現政権については「民進党当局の『独立』をくわだてる挑発の本質と実現できる能力を深刻に認識せねばならない。いかなる『台湾独立』のくわだても、断固として粉砕せねばならない」と強く批判。民進党政権については「私利のために政治をもてあそび、可能なかぎり外部勢力と結託し、海峡両岸の対立を作り出している。台湾同胞を『反中・独立策謀』の邪道に引きずり込もうとしており、台湾を日増しに危険な深淵に追い込んでいる」と厳しく批判した。（翻訳・編集/如月隼人）