2021年11月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国本土が台湾産果物の受け入れを禁止した件について台湾が世界貿易機関（WTO）に提訴し、両者の争いの場が国際舞台に移ることになったと報じた。

記事は、中国が今年3月に台湾産パイナップルの受け入れを停止したのに続き、9月19日には台湾産のバンレイシ、レンブについても有害生物のカイガラムシが検出されたとして受け入れを一時禁止する措置を取ったと紹介。これに対し台湾当局は「カイガラムシは燻蒸すれば除去可能であり、国際貿易で日常的に行われている。中国が意図的に圧力をかけている」としてWTOに提訴する意向を示していたと伝えた。

そして、その後台湾当局はWTO台湾代表団を通じてWTOの食品安全検査・動植物検疫委員会（SPS委員会）に対し「特定の貿易上の関心事項」を提出して、WTOへの提訴を実行したとしている。

その上で、WTOのフェルナンド・プチョル広報担当が26日に台湾メディアに対し、台湾から提出された「特定の貿易上の関心事項」が11月3〜5日に行われるSPS委員会の議事日程に組まれ、初めて議論が行われる予定であることを明かしたことを伝えた。

記事は、WTOのルールによれば、「特定の貿易上の関心事項」は2か国・地域間協議でコンセンサスが得られなかった貿易問題について、当事者のメンバー国・地域がSPS委員会に提出できるもので、相手国はこれに対して回答するとともに、両者間で協議を行う義務を持つと紹介。仮に相手国が応答しなかった場合は、次の段階である「紛争解決」をWTOに提起することができるとした。（翻訳・編集/川尻）