2021年10月26日、米華字メディア・多維新聞は、中国の大手レアアース企業の再編に日本メディアが憂慮を示したと報じた。

記事は、中国の国有企業である中国五鉱集団、中国アルミニウム、レアアースの主産地である江西省贛州市政府が先日レアアース事業の戦略的再編を発表したと報じられたことを紹介。両社はいずれも中国6大レアアース企業の一つであり、同市はイオン吸着型中重希土類の一大産地で、世界の産出量の70％を誇っており、現地の国有企業である贛州レアアースグループが6大レアアース企業の一つである南方レアアースグループの株式を約94％保有していると伝えた。

その上で、国務院国有資産監督管理委員会の彭華岡（パン・ホアガン）事務局長が先日「中国政府はレアアース事業再編を行い、世界クラスの企業をつくる。新企業は中重希土類の生産割当量の70％を占め、軽希土類を含めたレアアース全体の生産割当量も40％近くとなる」と語ったことを紹介した。

そして、中国はこれまで世界最大のレアアース生産国、輸出国、消費国でありながら、その地位にふさわしいレアアース価格決定権を持っていなかったとし、その原因が中国6大レアアース企業やその傘下企業が各自でバラバラに生産、販売を行い、内部競争によって販売価格を引き下げる減少が起きていたからだと指摘。業界大手3社の再編により、中国のレアアース資源の集中的な管理や生産の体制が整備され、中国が世界のレアアース市場における価格決定権を獲得し、貴重な資源であるレアアースによる政治的な影響力を強めることに繋がるとの分析が出ているとした。

記事は、一部日本メディアが24日にこの件を報じ、2010年の尖閣諸島沖における中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の際にも中国がレアアースの輸出を停止して圧力をかけたように、中国がレアアースを外交の切り札に用いる可能性があり、今回の中国政府による動きが日本や米国へのレアアース供給に影響を及ぼしかねないとの見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）